オープンガバメント・オープンガバナンスが生み出す新しい社会参加の形 20150329
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オープンガバメント・オープンガバナンスが生み出す新しい市民参加・社会参加について整理したものです。 以前まとめたものを若干手直ししたのでアップします。（2015年3月29日）
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オープンガバメント・オープンガバナンスが生み出す新しい社会参加の形 20150329
- 2. 1 1. 市民の社会への関わり 2. 民主主義の多様な形 3. オープンガバナンス時代の 社会参加モデル 4. その他 【付録】 オープンガバメントの事例
- 3. 2 1. 市民の社会への関わり 2. 民主主義の多様な形 3. オープンガバナンス時代の 社会参加モデル 4. その他 【付録】 オープンガバメントの事例
- 7. 政治活動への参加 6 出典：日本人の意識・40年の軌跡（1）〜第9回「日本人の意識」調査から〜（NHK） 60.1% 60.6% 55.5% 54.9% 63.7% 64.6% 65.4% 69.1% 71.5% 24.4% 25.1% 29.6% 32.0% 21.2% 24.5% 21.6% 18.5% 16.4% 0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0% 80.0% 90.0% 100.0% 1973年1978年1983年1988年1993年 1998年2003年2008年 2013年 特に何もしなかった 署名運動に協力した 献金・カンパした 集会や会合に出席した 政党・団体の新聞や雑誌を買って 読んだ 政党・団体の一員として活動した 陳情や抗議、請願した デモに参加した マスコミに投書した 「特に何もしなかった」人の割合が増加傾向 一方で、「署名運動に協力した」「献金・カンパした」人などの割合は減少 傾向
- 8. 地域社会との関わり 7 出典：日本人の意識・40年の軌跡（1）〜第9回「日本人の意識」調査から〜（NHK） 23.2% 31.1% 32.6% 32.9% 33.1% 31.5% 28.5% 31.1% 36.7%36.3% 37.0% 38.1% 38.5% 35.3% 36.1% 42.2% 43.5% 44.5% 35.8% 28.2% 26.4% 24.8% 26.5% 29.1% 25.5% 21.8% 15.9% 0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 【静観】あまり波風を立てずに 解決されることが望ましいか ら、しばらく事態を見守る 【依頼】この地域の有力者、議 員や役所に頼んで、解決をは かってもらう 【活動】みんなで住民運動を起 こし、問題を解決するために活 動する Q：かりにこの地域に、住民の生活を脅かす公害問題が発生したとします。その場合、あな たはどうなさいますか。 地域の問題に対して、自ら「活動」するのではなく、「静観」したり「依 頼」したりする人の割合が増加。
- 9. 政治的有効性感覚 8 出典：日本人の意識・40年の軌跡（1）〜第9回「日本人の意識」調査から〜（NHK） 65.7% 61.0% 53.2% 50.0% 49.9% 40.7% 40.8% 47.7% 48.4% 46.9% 42.8% 32.1% 30.5% 28.4% 22.2% 22.9% 27.3% 23.5% 21.1% 21.3% 18.9% 16.6% 16.0% 10.6% 10.0% 10.7% 12.4% 0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0% 1973年 1978年 1983年 1988年 1993年 1998年 2003年 2008年 2013年 選挙 デモ・陳情・請願 世論 Q：「選挙」「デモ・陳情・請願」「世論」は、国の政治にどの程度影響を及ぼしている／ 反映していると思いますか。 「選挙」や「世論」の政治的有効性感覚は回復傾向にあるものの、40年前と 比較すると、いずれの項目についても政治的有効性感覚は低下している。 「非常に大きな影響を及 ぼしている」と「かなり 影響を及ぼしている」と いう回答の割合の合計値
- 10. 国の政策への民意の反映程度（経年変化） 9 出典：社会意識に関する世論調査（平成26年1月調査）／内閣府 30.7% 26.6% 15.5% 18.6% 22.8% 16.8% 21.8%20.9% 24.1% 17.9% 20.9% 17.5% 15.0%15.3%15.1% 18.2% 21.5% 25.6% 30.8% 23.5% 32.6% 30.1% 32.5% 26.8% 35.7% 33.0% 36.4% 34.0% 30.7% 24.4% 66.4% 69.7% 81.9% 78.7% 73.1% 80.7% 75.2%75.3% 71.2% 76.8% 73.4% 77.4% 79.3%79.8%80.3% 77.1% 73.0% 67.8% 62.2% 70.1% 61.0% 59.4%58.9% 63.8% 52.8%54.0% 46.0% 51.1% 54.3% 63.6% 0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0% 0 .0 % 2 0 .0 % 4 0 .0 % 6 0 .0 % 8 0 .0 % 1 0 0 .0 % 平成26年1月 平成25年2月 平成24年1月 平成23年1月 平成22年1月 平成21年1月 平成20年2月 平成19年1月 平成18年2月 平成17年2月 平成16年1月 平成14年12月 平成12年12月 平成10年12月 平成９年12月 平成８年12月 平成７年12月 平成６年12月 平成５年12月 平成４年12月 平成３年12月 平成２年12月 平成元年12月 昭和63年12月 昭和62年12月 昭和61年12月 昭和60年12月 反映さ れている 反映さ れていない 0 .0 % 2 0 .0 % 4 0 .0 % 平成26年1月 平成25年2月 平成24年1月 平成23年1月 平成22年1月 平成21年1月 平成20年2月 平成19年1月 平成18年2月 平成17年2月 平成16年1月 平成14年12月 平成12年12月 平成10年12月 平成９年12月 平成８年12月 平成７年12月 平成６年12月 平成５年12月 平成４年12月 平成３年12月 平成２年12月 平成元年12月 昭和63年12月 昭和62年12月 昭和61年12月 昭和60年12月 反映さ れている 反映さ れていない 近年は若干の回復傾向にあるものの、長い期間でみると「民意が反映されて いる」と感じている人の割合は減少傾向にあった。
- 11. 国の政策への民意の反映程度（性別・年代別） 10 出典：社会意識に関する世論調査（平成26年1月調査）／内閣府 30.7% 35.2% 26.9% 23.1% 25.1% 26.4% 33.6% 39.1% 47.8% 24.0% 23.3% 20.9% 22.2% 27.2% 37.1% 66.4% 63.3% 69.1% 75.3% 74.0% 72.2% 65.7% 59.6% 49.6% 71.2% 75.1% 76.8% 76.0% 70.3% 53.3% 2.9% 1.5% 4.1% 1.6% 0.9% 1.4% 0.7% 1.3% 2.7% 4.7% 1.5% 2.3% 1.8% 2.6% 9.6% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 合計 男性 女性 男性：20〜29歳 男性：30〜39歳 男性：40〜49歳 男性：50〜59歳 男性：60〜69歳 男性：70歳以上 女性：20〜29歳 女性：30〜39歳 女性：40〜49歳 女性：50〜59歳 女性：60〜69歳 女性：70歳以上 反映されている 反映されていない わからない 男性より女性の方が「民意が反映されている」と感じている割合が少ない 男性は20代が、女性は40代が最も「民意が反映されていない」と感じてい る。
- 12. 11 ボランティア活動を経験したことがある人の割 合が増加 諸外国と比較しても、ボランティア活動経験社 の割合は少なくない さらに、ボランティア活動に興味を持つ人・社 会に貢献したいと考える人の割合も増加 一方で、ボランティア活動に対する意識の高まり
- 13. ボランティア活動の経験 12 出典：第8回 世界青年意識調査（平成21年3月）／内閣府 5.6% 8.2% 17.6% 7.0% 6.3% 2.7% 3.3% 5.6% 5.6% 5.6% 43.9% 48.1% 36.9% 20.4% 12.1% 22.2% 31.7% 43.9% 38.1% 49.6% 50.4% 39.6% 43.3% 72.1% 81.0% 74.7% 63.2% 50.4% 56.3% 44.6% 0.1% 4.1% 2.2% 0.5% 0.6% 0.5% 1.8% 0.1% 0.0% 0.2% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 日本 韓国 アメリカ イギリス フランス 日本（第6回調査） 日本（第7回調査） 日本（第8回調査） 男性 女性 現在，活動している 以前，したことがある まったくしたことがない わからない… ボランティア活動経験がある人の割合は増加傾向に。 男性より女性の活動経験が多い。
- 14. ボランティア活動に対する興味 13 出典：第8回 世界青年意識調査（平成21年3月）／内閣府 56.1% 49.5% 42.4% 30.0% 44.1% 42.9% 56.1% 48.7% 63.4% 34.4% 35.1% 44.0% 56.2% 50.8% 46.8% 34.4% 43.1% 25.9% 9.4% 15.4% 13.6% 13.7% 5.1% 10.3% 9.4% 8.2% 10.7% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 日本 韓国 アメリカ イギリス フランス 日本（第7回調査） 日本（第8回調査） 男性 女性 ある ない わからない・無回答 ボランティア活動に興味がある人の割合も、増加傾向に。 諸外国より、興味がある人の割合も高い。
- 16. 本章のまとめ 15 選挙の投票率をはじめとして、政治参加の割合は減少傾向にある。 政治的有効性も従前より低下している。 しかし、ボランティア活動に参加する人・興味がある人の割合は他国 と比較して低い状況ではなく、また、増加傾向にある。 社会に関わりたくない訳ではない？ 社会に関わる場・回路が適切に設計されていないだけ？時代に合って いない？ オープンガバメント・オープンガバナンスへの期待 オープンガバメント・オープンガバナンスは、多様かつ多層な参加回 路を作り出すとともに、社会参加のコストを軽減することが可能。
- 17. 16 1. 市民の社会への関わり 2. 民主主義の多様な形 3. オープンガバナンス時代の 社会参加モデル 4. その他 【付録】 オープンガバメントの事例
- 18. 民主主義の諸類型 17 市民 直接的 制度的 非制度的 地域的中央的 地域的中央的 間接的 制度的 非制度的 地域的中央的 地域的中央的 主体 スタイル 形式 レベル 選 挙 選 挙 リ コ ー ル 圧 力 団 体 圧 力 団 体 住 民 投 票 請 願 ・ 陳 情 パ ブ リ ッ ク コ メ ン ト 熟 議 市 民 活 動 ・ 市 民 運 動 市 民 運 動 デ モ 国 民 投 票 パ ブ リ ッ ク コ メ ン ト 出典：「市民参加」（篠原一）をもとに筆者作成
- 19. 民主主義形態の特徴 18 競争的 民主主義 エリートによる 熟議 参加 民主主義 熟議 民主主義 （選挙によって選ばれる代表 者による民主主義。例えば 「選挙」と「議会」） （市民ではなく代表者による 熟議を重視する民主主義。例 えば「議会での討論」） （市民の政治参加を重視す る民主主義。例えば「住民 投票」） （市民の直接対話を重視する民 主主義。例えば「討論型世論調 査」） 政治的平等 （市民の選好が同等の重 みを持つ） ○ ○ ○ 政治参加 （市民の大半が政治に参 加すること） ○ 熟議 （ひとりひとりが議論に おいて対立する意見を真 剣に吟味すること） ○ ○ 非専制 （多数者による専制を避 けること） ○ ○ 出典：「人々の声が響き合うとき」（ジェイムズ・S・フィシュキン） 「オープンガバメント」は、いずれも完璧ではないこれらの民主主義形 態の欠点をどう補い、どう進化させることができるか。
- 20. 討論型世論調査（DP：Deliverative Poll） 19 一定のテーマについて、ランダム・サンプリング（無作為抽出）によって選ばれた参加者 が、少数のグループによる討議をくりかえしたあとで、意見の調査をするもの（篠原） DPの特徴 ①無作為抽出によって調査対象の市民を選定することで、地域全体の代表制が確保され るとともに、多様な意見に接する機会となる。 ②市民同士の討論・熟議を通じて、熟慮された意思を形成 ③意見の合意を求めないことで、同調圧力が無くなり、安心して討論できる 特徴 従来の世論調査 市民アンケート 市民討論会 議会報告会 プラーヌンクスツェレ （※1） DP（討論型世論調査） ①無作為抽出 ○ × （参加したいという意 識がある人が参加する ため、代表制の問題が ある） ○ （住民基本台帳等を母 集団として、無作為抽 出） ○ （住民基本台帳等を母 集団として、無作為抽 出） ②市民同士の討 論・熟議 × ○ ○ ○ ③合意を求めるか どうか 求めない （個人の考えを調査） どちらのケースもある （求める or 求めない） 求める （「市民答申」という 形で提言書を策定） 求めない （あくまでも、個人の 考えを調査するもの） （※1）市民の中から無作為に選ばれたメンバーが、少人数の基本単位に分れて討議し、討議にもとづいて提言を作成して計画づくりの指針とする制度（篠原）
- 21. 討論型世論調査（DP）の実施手順 20出典：http://cdd.stanford.edu/polls/docs/flyers/deliberative-polling-flyer-jp.pdf
- 22. 分人民主主義：Divicracy 21出典：なめらかな社会とその敵（鈴木健） ネットワーク型の投票システム 一票をAには0.6票、Bには0.4票を分けられる 一票を最終的な投票先だけでなく、他の有権者に預けることも可能
- 23. 液体民主主義（ドイツ海賊党） 22 「間接民主主義」と「直接民主主義」を融合したシステム 海賊党による政策提言は、インターネットを通じて党員のみならず一般市民にもテスト投 票してもらうことで、一般市民を直接的な意思決定システムに組み込んでいる。 テーマ発議 市民のテスト投票 フィードバック 党内討論・改変 凍結 投票・採決 賛否とともに、コメントや提案なども 記入することができる。 一票を他者に委任することもできる。 市民による投票結果をフィードバック 熟慮のための期間 党員による投票・採決 液体民主主義の概念図 出典：海賊党の思想
- 24. 一般意志2.0 23 情報技術を駆使して、市民の「意識」では なく「無意識」を探る政治モデル とくに政治参加の意識をもたなくても、 ソーシャルメディア等を通じた日々の生活 の記録がそのまま集約され政策に活かされ る透明な統治。 ネットは無意識を記録するだけでなく、そ れを積極的に可視化するための装置。 一般意志2.0による政治モデル 出典：一般意志2.0 ルソー、フロイト、グーグル（東浩紀） 市民の政治参加コストを低減する 点で興味深いアイデア
- 25. 24 1. 市民の社会への関わり 2. 民主主義の多様な形 3. オープンガバナンス時代の 社会参加モデル 4. その他 【付録】 オープンガバメントの事例
- 28. オープンガバメントとは？ 27 Open Government Partnershipによる定義 Accountability（説明責任） Technology & Innovation（技術とイノベーション） Citizen Participation（市民参加） Transparency（透明性） （出典：http://www.opengovpartnership.org/） 古賀（天理大学人間学部総合教育研究センター）による定義 刊行物や文書といった「パッケージ情報」の形態をとらず、CSV、Excel、 XML、テキストなどのフォーマットで統計データや議事録データなどを提 供し、その分析・加工は利用者に委ねる、という取り組み （出典：「オープンガバメント」時代の政府情報アクセスとアーカイブズに関する予備的考察、 http://researchmap.jp/?action=cv_download_main&upload_id=45078） オープンガバメントが意味するものは多様
- 29. 28 オープンガバメント＝「オープン」＋「ガバメント」 「オープン」とは、「情報公開」だけではなく「参加」も含意すべ きものであり、あるプロセスに多様な手段で関わる機会があること 「ガバメント」とは、「行政」のみならず、意思決定機関である 「立法」や「司法」も含むべきもの ガバメント 立法 行政 司法 オ ー プ ン 情報・データ公開 （＝「透明」） 議会情報（審議結 果、議事録等） オープンデータ 行政情報（予算、決 算、調達等） オープンデータ 司法情報（裁判例 情報等） 意思決定プロセスへ の参加 （＝「参加」） パブリックコメン ト 請願・陳情 議会報告会等 住民投票 パブリックコメント アンケート 討論型世論調査 ワークショップ 参加型予算編成 等 裁判員制度 政策執行プロセスへ の参加 （＝「協働） （無し） 業務委託（アウト ソーシング） 協働事業 自治活動 等 （無し） 代表者の選択プロセ スへの参加 （＝「選挙」） 選挙 選挙 最高裁判所裁判官 国民審査 オープンガバメントについての個人的理解
- 30. 29 ICTを活用した市民参加の変遷 − オープンガバナンスへ e-Democracy 時代： 2000年前後 21世紀初期 特徴： 政府がデザインする 場への市民参加 地域課題に関する直 接的なコミュニケー ション 透明性の向上 「データ」「アプ リ」を通じた参加 例： 電子会議室 地域SNS Open Data アプリケーション Open Government これから 政府や公的サービスを市民 が主体となりデザイン 公的サービスのパーソナラ イゼーション化（市民自身 による情報コントロール） すでに政府もTW、FB を使わざるをえない。 その先は？ PDS？ Open Governance （≒Open Public Service） 電子会議室 地域SNS テキストベースというシス テムの機能的限界 従来の「政府×市民」とい う対立的な関係が維持され やすい （リアルのイベントを通じて、 協働的な関係を築いている地 域もある） 市民 政府 政府 公的 データ 市民 アプリ 「対立関係」から「協 働関係」への移行 政府 公的 データ 市民 アプリ パーソナル データの コントロール パーソナライズ サービス
- 32. 31 民主主義の「正当性」と「正統性」 正当性：法制度の内容的な正しさ 正統性：法制度の内容的な正しさ（正当性）を争い続ける人々（同意できない 人々）に対しても、法制度を尊重する責務を課しうることの正しさ （参考：「立法理学としての立法学」（井上達夫）） 一階の公共性：我々が各自受容する正義構想に照らして評価する政治的決定の 「正当性」の問題 二階の公共性：自己の正義構想に照らして不当とされる政治的決定がそれにも係 わらず「正統性」をもつことの可能根拠の問題 （出典：「公共性とは何か」（井上達夫）） すなわち法的決定の＜正当性（※）＞は、まずは実定法システムの規範的な統一 性を再生産する法的コミュニケーションによって、つぎには当の実定法システム の決定プログラムの正義を問う公共的コミュニケーションによってというように、 構造化された再審の可能性に開かれており、また、そうした構造的再審の批判的 コミュニケーションに連続的に根拠づけられることによって成立すると言うこと ができるのである。言い換えると、そのような構造的再審の批判的コミュニケー ションが現に自由に活性化しているときに、それにもかかわらず、棄却されずに 生き続けている法的決定は＜正当性（※）＞である、と言えるわけである。 （出典：「近代法システムと批判」（中野敏男）） ※米山注：中野が指摘する「正当性」は井上が用いる「正統性」を意味する
- 33. 32 「間接的」な参加機会の増加 オープンガバナンス時代の社会参加モデルの特徴 従来の参加は「ある政策課題に関する議論（市民会議、ワークショップ等）」のような「直接的な参加形態」であった。 オープンデータ、アイデアソン、ハッカソンなど今行われている参加は、必ずしも特定の政策課題について議論する訳で はなく、データやアプリの活用についてラフな雰囲気の中で議論するという「（政策そのものからみれば）間接的な参加 形態」になっている。 また、あるアプリに必要となるデータ集めに協力するなどの関わり方も同様に「（政策そのものからみれば）間接的な参 加形態」である。 「間接的な参加」は主に心理的な参加コストをさげ、従来の場には参加しえなかった層が参加するようになっている。 市民・議会・行政の関係性の変化 − 対等な立場での対話 アイデアソン・ハッカソン等では、政策の是非そのものではなく、データ・アプリの活用について検討するため、従来で は対立しやすい関係にあった「住民ー行政」が協力関係を築きやすい状況になっている。 「議会・行政」への市民参加から「市民」への議会・行政参加 これまでの市民参加は、議会や行政が設置した場に市民が参加するという形であったが、反対方向に、市民が設置した場 に議会や行政が参加するという形が見られる。 各地域で展開されている「Code for 」の活動 議会との対話のイベントを市民が主催 早稲田大学マニフェスト研究所が運営する「マニフェストスイッチプロジェクト」 政府がTwitterやFacebookなどの民間サービスを利用する（利用せざるをえない）のも、この一例 行政とは関わりの無い部分での地域参加 たとえば民間企業が運営するバスに関するアプリや地域の商店を活性化するためのアプリなど、直接的には行政とは関わ りの無い活動への参加も見られる。
- 37. 36 1. 市民の社会への関わり 2. 民主主義の多様な形 3. オープンガバナンス時代の 社会参加モデル 4. その他 【付録】 オープンガバメントの事例
- 38. 37 Open Government Partnership（OGP） オープンガバメントを推進する国際的な団体。 2011年に設立され、現在65ヶ国が参加。（日本は参加していない） 以下の4つの事項をオープンガバメントを実現するための要素として定義。 Accountability（説明責任） Technology & Innovation（技術とイノベーション） Citizen Participation（市民参加） Transparency（透明性） OGPが開催する2015年の「Open Government Awards」のテーマは、「Improving Public Services through Open Government」。単に情報をオープンにすれば良いのではなく、 実際にサービスの質の向上に繋がったかという成果が求められている。 出典：Open Government Partnership
- 39. 38 Open Government Index 2015 World Justice Project が出している「Open Government Index2015」。 日本は世界で12位。 評価指標は以下の4つ。 1）Publicized laws and government data 2）Right to information 3）Civic participation 4）Complaint mechanisms それぞれの指標ごとのランキングを見ると、日本は3）と4）が世界で20位程度となって いて、1）や2）に比べると弱い状況。
- 40. 39 Open Data Index 2014 Open Knowledgeが公開するオープンデー タの各国ランキング。 日本は世界で14位。 評価指標は以下。 1. Election Results (national) 2. Company Register 3. National Map 4. Government Spending 5. Government Budget 6. Legislation 7. National Statistical Office Data 8. National Postcode/ZIP database 9. Public Transport Timetables
- 41. 40 1. 市民の社会への関わり 2. 民主主義の多様な形 3. オープンガバナンス時代の 社会参加モデル 4. その他 【付録】 オープンガバメントの事例 （古いものもあり、更新予定）
- 42. 41 「透明」を推進する事例
- 43. Data.gov 透明 参加 協働 連邦政府が保有する各種統計情報を公開しており、人口、犯罪、有害物質、地形データ、社会 保障給付金、消費者支出データなど、およそ数百種類以上の統計データが公開 利用者がデータの二次利用をしやすいように、XML、CSV、KML/KMZ、XLS等の形式で各デー タは提供 42 選挙 行政立法 司法 種類： 対象：
- 44. IT Dashboard IT Dashboard は、国民が連邦政府のITに対する投資の詳細を見ることのできるサイト 戦略単位での進捗（右図）、プロジェクト単位の評価（左図）が公開されている 43 透明 参加 協働 選挙 行政立法 司法 種類： 対象：
- 45. Spending.gov 国民に対して政府支出の用途を公開し、行政による資金管理の透明性を確保することを目的と して公開されたサイト サイト上には、連邦政府の契約、補助金、融資別に、出し手の省庁の情報、受け手の団体の情 報、金額、補助金等の種類が整理されており、それらの情報を指定しての検索が可能 44 透明 参加 協働 選挙 行政立法 司法 種類： 対象：
- 46. Open DATA METI 経済産業省が保有している白書や統計などの公表データをXLS等の加工しやすい形で公開して いるサイト 45 透明 参加 協働 選挙 行政立法 司法 種類： 対象：
- 47. 「わたしたちの予算書（電子予算書）」／埼玉県宮代町 「わたしたちの予算書」は、各事業の費用総額がどれくらいで、住民一人あたりの税金がどの 程度使われているかを表示するサイト 宮代町は、別途「統計みやしろ」というページで、各種の統計情報を住民に分かりやすい形に 編集した上で公開している 46 透明 参加 協働 選挙 行政立法 司法 種類： 対象：
- 48. データシティ鯖江 鯖江市に関する各種データ（市内公園等のトイレ情報、災害時の批判所の位置情報、市内の AED情報、市内のWifi設置場所など）を公開 公開されたデータをもとに、地図アプリなどが構築されている 47 透明 参加 選挙 行政立法 司法 種類： 対象： 協働
- 49. 税金はどこへ行った？ / Where Does My Money Go? 市民が治める税金が何の目的にいくら使われているのか、1日当たりの金額で可視化するWEB サービス 48 透明 参加 選挙 行政立法 司法 種類： 対象： 協働
- 50. 49 「参加」を推進する事例
- 51. WE the PEOPLE We the Peopleは、米国政府が2008年に立ち上げた「国民から政府へ請願を行うことができる プラットフォーム」 作成し提出された請願が一定期間内に一定数（2013年1月15日から、作成から30日以内に10万 人）の署名を集めた場合、政府は検討した結果を受けて、「We The People」上で回答を公開 1000万以上の署名 700万以上の利用者 50 透明 選挙 行政立法 司法 種類： 対象： 協働参加
- 52. change.org 民間団体が運営するインターネット上の署名サイト 最近話題となった「小平市の住民投票」で開票を求める署名も行われている 51 透明 選挙 行政立法 司法 種類： 対象： 協働参加
- 53. Textizen フィラデルフィア市による、市民から政策に関する直接意見を聞くためのアプリ 市民は看板にある電話番号にショートメッセージで回答を送る 市民の90％以上がアクセスできる携帯電話のSMSを利用することで、より多くの市民の意見を 集約 52 透明 選挙 行政立法 司法 種類： 対象： 協働参加
- 54. YouChoose 行政の予算削減案を元に、市民が別の条件を設定し、独自の予算削減案を作ることが出来るサー ビス 作成した予算削減案を行政に送付することも可能 53 透明 選挙 行政立法 司法 種類： 対象： 協働参加
- 55. 熟議カケアイ 54 透明 選挙 行政立法 司法 種類： 対象： 協働参加 学校・家庭・地域の教育現場の方々の声を集め、「熟議」を通じて教育政策を創り出すことを目 指して、平成２２年４月に開設されたサイト（現在は停止）。 教育現場での対面での 熟議（リアル熟議）と、インターネットでの熟議（ネット熟議）を実施。
- 56. Open Legislation ニューヨーク州議会における法案の検討状況を公開するサイト 法案に対する意見を提示することも出来る 55 透明 選挙 立法 行政 司法 種類： 対象： 協働参加
- 57. Facebook上で市民からの意見を受け付ける仕組み（流山市議会） 本会議に提案される議案等について、Facebook上で市民からの意見を受け付ける取り組み 56 出典：https://www.facebook.com/nagareyamashigikai 透明 選挙 立法 行政 司法 種類： 対象： 協働参加
- 58. 57 「協働」を推進する事例
- 60. TheyWorkForYou 英国議会が提供する情報をもとに、民間団体がサービスを提供 59 連携 賛否 議事録、 経費情報 など UK Parliament （公式サイト） TheyWorkForYou Public Whip Parliament Parser プログラムで扱える ようなデータ構造に 変換 選挙 司法 種類： 対象： 参加 立法 行政 協働透明
- 61. Challenge.gov Challenge.gov は、各政府機関から寄せられた社会的課題を掲載し、広く国民から問題解決のア イデアを募集するサイト 優秀なアイデアには賞金も提供される仕組み 60 透明 選挙 司法 種類： 対象： 参加 行政立法 協働
- 63. FixMyStreet 地域の問題を共有するサービス iPhoneアプリも提供されており、簡単に地域の課題を共有することができる 62 透明 選挙 司法 種類： 対象： 参加 行政立法 協働
- 66. 65 「選挙」に関する事例