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インターネット調査による世論観測の試み ―「空気」の変化を詳細・迅速に捉えるための発想と実践
- 1. 1
2015. 9. 18
萩 原 雅 之
masashi.hagihara@gmail.com
トランスコスモス・アナリティクス 取締役副社長
マクロミル総合研究所 所長
インターネット調査による世論観測の試み
―「空気」の変化を詳細・迅速に捉えるための発想と実践
埼玉大学社会調査研究センター
第5回世論・選挙調査研究大会
- 5. 5
Copyright 2014. Masashi Hagihara
5
「世論観測」という発想
景 気 気 象 世 論
• 現象がアナログ的で、連続した流れ=「気」がある
• 多様な方法・指標でデータを収集、分析、可視化される
• 因果関係の仮説を作り、検証することができる
• データを蓄積することでモデルによる予測ができる
• 国民生活の向上に貢献するというのが究極の目的
経済のながれ 自然のながれ 意識のながれ
出所:萩原作成
- 6. 6
Copyright 2014. Masashi Hagihara
輿論(よろん) と 世論(せろん)
輿 論
Public Opinion
世 論
Popular Sentiments
意見の集約 気分の表出
良し悪しをめぐる公的関心 好き嫌いをめぐる私的心情
理性的討議による合意 情緒的参加による共感
出所:佐藤卓己 『輿論と世論 –日本的民意の系譜学』 2008 を参考に萩原作成
Public Opinion Poll
Public Sentiments
Observation
- 9. 9
Copyright 2014. Masashi Hagihara
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
4月12日
4月19日
4月26日
5月3日
5月10日
5月17日
5月24日
5月31日
6月7日
6月14日
6月21日
6月28日
7月5日
7月12日
7月19日
7月26日
8月2日
8月9日
8月16日
8月23日
8月30日
9月6日
9月13日
9月20日
9月27日
10月4日
10月11日
10月18日
10月25日
11月1日
11月8日
11月15日
11月22日
11月29日
12月6日
12月13日
12月20日
12月27日
支持する 支持しない わからない
◯ ◯ ◯
鳩山内閣 菅内閣
6.8 菅内閣発足 7.11 参議院選挙 9.14 民主党代表選挙
MACROMILL DAILY 内閣支持率の推移 (2010.4.12-12.27)
- 10. 10
Copyright 2014. Masashi Hagihara
MACROMILL DAILY データによる検証例
管首相の消費税発言で支持率は下がったが投票意向には影響していなかった
菅原琢氏による、「週刊エコノミスト」2010年9月21日号
内
閣
支
持
率
民主党投票意向
- 12. 12
Copyright 2014. Masashi Hagihara
12
MACROMILL WEEKLY INDEX 調査概要
調査方法 : インターネット調査、約20問
調査対象 : 全国20~69歳男女 1,000サンプル(マクロミル会員)
割付方法 : エリア×性別×年代の人口による割付
調査日程 : 毎週水曜日実施 (2013年4月3日開始、継続中)
調査機関 : 株式会社マクロミル
測定項目 :(赤字は今回とりあげる項目)
<消費実態>1週間の消費支出額、支出項目、消費意欲、気分、関心領域
<景気判断> 現在の身の回りの景気実感、今後の景気見通し
<政治関連> 政治への関心、関心のある政策領域・テーマ、情報源
内閣支持、支持・不支持理由、内閣評価、政党支持 など
- 18. 18
Copyright 2014. Masashi Hagihara
ディスカッション:グレーゾーンの考え方について
支持しない
40%
支持する
60%
20%
30%
比率で按分
支持しない
20%
わからない
50%
支持する
30%
比較のための内閣支持率の補正法(案)
強い不支持
弱い不支持
なんとも
弱い支持
強い支持
支持しない
わからない
支持する
Opinion Sentiments
アベノミクス
で株高の恩恵は
受けたけど
安保法案は
いやだな..
ほかよりは
ましかも…
多くの国民は、ポジネガ両方の気持ちを持っている
- 22. 22
Copyright 2014. Masashi Hagihara
22
まとめ、および今後の分析・運用方針
1. インターネット調査も電話調査も変化のトレンドは同じである
2. 有権者の関心や評価はニュースなど外的要因との関連がある
3. 「精度」に「鮮度」「粒度」を加えることで知見が深まる
■ 世論観測調査結果のまとめ
■ 今後の分析・運用方針
1. 性・年齢などの属性、景気・消費関連質問との関連分析
2. インターネット調査と電話調査との相互補完性の研究
3. 報道機関・政党とのパートナーシップによる共同運用