2012年12月4日、日本弁護士連合会・市民集会にて使用したスライド。

1. 障害者は「福祉から納税へ」？
障害者が納税者となり、
生活保護を必要としなくなるためには
何が必要でしょうか？
2012.12.04 三輪 佳子
（みわ よしこ・フリーランスライター）

2. 「福祉から納税へ」
２００２年ごろから日本でも散見されるようになったスローガン。
起源はケネディ大統領演説。
「チャレンジド（障害者）を納税者に」
・竹中ナミ氏
障害者への職業訓練・就労支援などを
精力的に展開。
http://www.prop.or.jp/news/clip/2006/20060400_01.html
２００７年２月「福祉から雇用へ」
（厚生労働省「成⻑力底上げ５カ年計画）
決して悪いことではありません。
自分自身は、仕事が大好きで、（フェアな自由主義）競争大好き。

3. 障害者の就労 (*^_^*) には何が必要？
0.生存の保障＋一定レベルの生活
例：住・食・衣の確保。
ヘルパー派遣を受けられ、身支度と家事だけで消耗したりしない。
1.教育
少なくとも高校レベルの後期中等教育。
通学手段の保障、学校生活で必要な介助の確保。
2.適性・能力に応じた職業選択
障害によって進路の選択肢が狭められないこと。
3.就労継続・キャリア構築が可能な環境
就労ができ、さらに障害者差別で潰されずに仕事を続けられる。

4. 何もかも不足 (;_;) しています
0.生存の保障＋一定レベルの生活
「献身的で裕福な家族に恵まれる」などの幸運が頼り。
そういう幸運がなければ、結局は生活保護が唯一の手段。
1.教育
厚生労働省のガイドヘルパー制度は通学に利用できない。
（「通年かつ⻑期にわたる外出」は、義務教育でもダメ）
台東区（2008年−）などの自治体で、
独自に高校までの通学支援が行われている。
2.適性・能力に応じた職業選択 ほとんど×
3.就労継続・キャリア構築が可能な環境 ほとんど×

5. 数字で見てみましょう
今日はグラフをたくさん持って来ました

6. 数字で見る障害者問題(1) 人数
厚生労働白書 平成24年版による
ここで 障害者＝障害者手帳の交付を受けた人（難病などでハンディを持つ人を含まない）
諸外国の障害者比率：スウェーデン：20% イギリス 18% アメリカ 10%
（http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/18879202.pdf）

7. 数字で見る障害者問題(2) 収入
障害者の収入の中央値は 100万円未満
（障害基礎年金 2級＋平均的な作業所の工賃 に該当）
http://www.kyosaren.or.jp/research/2012/20120427chiikiseikatujittai_dai1ji.pdf

8. 数字で見る障害者問題(3) 生活保護率
障害者の生活保護率は健常者の 5倍
http://www.kyosaren.or.jp/research/2012/20120427chiikiseikatujittai_dai1ji.pdf

9. 数字で見る障害者問題（４）障害学生数
障害者の
教育機会の少なさは明らか。
http://www.jasso.go.jp/tokubetsu_shien/chosa1101.html

10. 数字で見る障害者問題(5) 障害者雇用
低学歴になりやすい障害者に
よりシビアな競争が
強いられている可能性。

11. 生活保護利用者の約10%が障害者
教育を与えず、就労の機会も充分に与えないことの当然の帰結。
なのに、「福祉から納税（雇用）へ？」
http://www.ipss.go.jp/s-info/j/seiho/seiho.asp

12. 今、障害者に必要なのは
「納税（雇用）のための福祉」
「福祉から納税へ」「福祉から雇用へ」は時期尚早
「納税（雇用）のための福祉」を
福祉＝最低生活保障＋育児支援＋教育機会保障
＋生活支援＋社会参加の機会
＋適切な補装具＋適切な医療
＋就労支援＋雇用機会
（しつこいようですが、全部が不足しています）

13. 生活保護制度は障害者の命綱
基準引き下げには「No！」
障害者（児）たちは、
親に対する育児支援がない中、一般に劣悪な環境で育ち、
義務教育を受ける機会も保障されず（就学できても、通学できるとは限りません）
後期中等教育（高校）・高等教育（大学~）は、さらに手の届かない夢で、
作業所では、お小遣いを稼ぐのが精一杯。
就労しようとすれば、健常者以上の競争にさらされます。
このことのどこが、障害者たちの「自己責任」でしょうか。
制度の不備により、あらゆる機会から遠ざけられて経済的自立のできない人に、
健康で文化的な最低限の生活を保障することは、
公共の役割ではないのですか？
障害者（児）の教育・就労の機会が健常者同等になるまでは、
少なくとも現在のレベルの生活保護が必要です。