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日本におけるMaaS実現の可能性と課題 〜国交省 都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会 中間とりまとめを読みながら〜
- 2. 伊藤 昌毅 (Twitter @niyalist)
• 東京大学 生産技術研究所 特任講師
– ユビキタスコンピューティング
– 地理情報システム技術
– ヒューマン・コンピュータ・インタラクション
• 経歴
– 静岡県掛川市出身
– 2008-2010 慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科
特別研究助教
– 2010-2013 鳥取大学 大学院工学研究科 助教
– 2013-2019 東京大学 生産技術研究所 助教
– 2019- 現職
• 委員など
– くらしの足をみんなで考える全国フォーラム 実行委員
– 国土交通省 バス情報の効率的な収集・共有に向けた検討会
座長
– 国土交通省 公共交通分野におけるオープンデータ推進に関
する検討会 委員
– 経済産業省 官民データの相互運用性実現に向けた検討会
座長
運行管理者試験
(旅客)合格しました!
- 4. Mobility as a Service (MaaS)
• 移動の「所有から利用へ」を突き詰めた究極のサービス
• ひとつのインタフェースから様々な交通手段を一貫して利用可能に
– 「検索」「選択」「予約」「支払い」「チケット」などを総合的に扱うプラットフォーム
– 統一的で利用しやすい料金制度
• 出発地から目的地まで、交通サービスを一人一人の利用者のために仕立て
て提供
– 一人の快適だけでなく都市の渋滞解消なども視野に入れたサービス提供
徒歩
鉄道 カーシェアリング
バス
タクシー
シェアサイクル
- 5. Whim by MaaS Global
• ヘルシンキ(フィンランド)でMaaSを実現
• Whim というアプリを通して鉄道、バス、タ
クシー、自転車などの組み合わせ検索や予約決
済を実現
https://time-space.kddi.com/digicul-column/world/20161209/1772
- 10. • 経産省
– 主に産業政策としてのMaaS
• 国交省
– 主に交通の維持と発展のためのMaaS
– スマートシティの取り組みとも関係
• 民間の取り組み
– 受け身のMaaS
• 「所有から利用」の流れに乗り遅れないためのMaaS
– 攻めのMaaS
• 交通、観光などの事業を存続・発展させるためのMaaS
– ナチュラルMaaS
• IT企業が普通にやっていたらいつの間にかMaaS
MaaSを巡る最近の動き
- 11. • 有識者
– 石田 東生【座長】 筑波大学 社会工学域 名誉
教授・特命教授
– 小川 紘一 東京大学 政策ビジョン研究セン
ター シニア・リサーチャー
– 猿渡 俊介 大阪大学大学院 情報科学研究科
准教授
– 戸嶋 浩二 森・濱田松本法律事務所 弁護士
– 中村 吉明 専修大学 経済学部 経済学科 教授
– 牧村 和彦 一般財団法人計量計画研究所 理
事 兼 研究本部企画戦略部長
• 事業者委員 14名
• 2018年10月中間整理を公表
経済産業省「IoTやAIが可能とする
新しいモビリティサービスに関する研究会」
https://www.meti.go.jp/press/2018/10/20181017005/20181017005.html
- 12. • MaaSをテーマにした懇親会
• 委員
– 石田東生 筑波大学特命教授 (座長)
– 伊藤昌毅 東京大学生産技術研究所助教
– 鎌田実 東京大学大学院新領域創成科学研究科教授
– 川端由美 自動車ジャーナリスト、株式会社ローラン
ド・ベルガー
– 須田義大 東京大学生産技術研究所教授
– 高原勇 筑波大学未来社会工学開発研究センター長
– 森本章倫 早稲田大学社会環境工学科教授
– 矢野裕児 流通経済大学流通情報学部教授
– 吉田樹 福島大学経済経営学類准教授
• 2019年3月に中間とりまとめ公表
国交省 都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000089.html
- 13. • 事務局
– 総合政策局公共交通政策部交通計画課
– 都市局都市計画課都市計画調査室
– 道路局企画課評価室
• 参加者
– 総合政策局
• 公共交通政策部
– 交通計画課
• 物流政策課
• 情報政策課
• 技術政策課
• 環境政策課
– 都市局
• 都市計画課
• 街路交通施設課
– 道路局
• 企画課
• 道路交通管理課
– 鉄道局
• 総務課
• 都市鉄道政策課
• 鉄道事業課
• 技術企画課
– 自動車局
• 総務課
• 旅客課
• 技術政策課
• 貨物課
• 安全政策課
– 大臣官房
• 技術調査課
– 国土交通政策研究所
国交省を挙げた体制(旧運輸省+旧建設省)
- 15. • 【第1回】2018年10月17日
– 新たなモビリティを巡る現状と懇談会の方向性
• 【第2回】2018年11月6日
– 臨時委員からのプレゼンテーション
• 藤垣洋平氏(日本学術振興会特別研究員)
– データ・システム連携のあり方について
• 【第3回】2018年11月19日
– 臨時委員からのプレゼンテーション
• 牧村和彦氏(一般財団法人計量計画研究所理事)
– 運賃・料金施策について
• 【第4回】2018年12月7日
– 臨時委員からのプレゼンテーション
• 伊藤慎介氏( KPMGモビリティ研究所アドバイ
ザー )
– まちづくり・インフラ整備の課題
• 【第5回】2018年12月13日
– 公共交通に係る競争政策に関する最近の動き
– 中間整理及び今後の検討課題について
• 【第6回】2019年1月17日
– 自動運転・グリーンスローモビリティについて
– 地域別モデルの検討について
• 【第7回】2019年2月19日
– 中間とりまとめ(素案)について
– 関連事業予算について
• 【第8回】2019年3月14日
– 中間とりまとめ(案)について
– 新モビリティサービス推進事業の進め方
日程など
- 16. • 【第2回】
– 東日本旅客鉄道株式会社
– 東京急行電鉄株式会社
– 小田急電鉄株式会社
– 株式会社みちのりホールディングス
• 【第3回】
– JapanTaxi株式会社
– ジョルダン株式会社
– 株式会社JTBコミュニケーションデ
ザイン
• 【第4回】
– パーク24株式会社
– 東京都・関東鉄道株式会社及び筑波
大学
• 【第6回】
– 佐川急便株式会社
– 順風路株式会社
– 株式会社ディー・エヌ・エー
– WILLER株式会社
企業ヒアリング
- 17. • MaaS
– ドア・ツー・ドアの移動に対し、様々な移動手法・サービスを組み合わせて1つの移動サー
ビスとして捉え、ワンストップでシームレスな移動
– サービス自体と価格を統合して一つのサービスとしてプライシングし「統合一貫サービス」
• 価格面の利便性向上で移動需要や交通流のマネジメント、供給の効率化
– 小売・飲食等の商業、宿泊・観光、物流などとの連携や、医療、福祉、教育、一般行政サー
ビスとの連携で、移動の高付加価値化や需要の拡大
• 新型輸送サービス(MaaSのコンテンツ)
– 効率的かつ利便性の高い移動手段
– 自動運転の実現で飛躍的な利便性や効率性が向上し一層のインパクト
– 担い手不足に悩む地方部で高齢者の有効な移動手段や物流手段
– 例
• シェアリングサービス(カーシェアやシェアサイクル)
• AIによるオンデマンド交通
• 超小型モビリティ
• グリーンスローモビリティ
スコープとする「新たなモビリティサービス」
- 19. • 中長期ビジョンの不断の見直し
– 絶えず変化が生じるため、不断の見直し
• 地域の交通施策・まちづくり施策との整合
– 導入自体を目的としない
– 地域が抱える課題を明確に設定し、課題への対応として新たなモビリティサービスを検
討するべき
– 地方部では、地域の鉄道、バス、タクシー、旅客船等の従来の交通モードに加えて、新
型輸送サービスを含めて、地域生活を豊かにする交通のあり方やまちのあり方を検討す
ることが必要
– 地域公共交通網形成計画の策定や見直しなど、地方自治体が持続可能な地域交通のあり
方を検討し支援することが必要
– 詳細の議論は「地域交通フォローアップ・イノベーション検討会」に委ねる
留意点
- 43. • 大都市型
– 日常的な渋滞や混雑
• 大都市近郊型
– 郊外の通勤エリア
– ファースト・ラストマイルの交通の不足
• 地方都市型
– 公共交通の利便性・採算性が低下気味
• 地方郊外・過疎地型
– 自家用車への依存
– 地域交通の衰退
• 観光地型
– 観光向け二次交通の不足
– インバウンド増加
地域類型による実現シナリオ