Financial accounting for public interest corporation

―情報公開で信頼される公益法人を目指す―

虎ノ門ＬＬＰ（虎ノ門有限責任事業組合）は、『高度に融合した専門家サービ
ス』を提供することを共通の理念としてつながった、専門家同士で構成され
る提携法人グループの総称であり、共通ブランドとなっております。
２０１２年３月現在、下記の法人（事務所）が虎ノ門ＬＬＰに所属し、各種専
門家サービスの提供を行っております。
法人（事務所）名所属団体
【会計・税務部門】

株式会社虎ノ門会計東京商工会議所

日本税理士連合会
税理士法人虎ノ門会計
東京税理士会
【監査・鑑定部門】
日本公認会計士協会
虎ノ門有限責任監査法人
日本公認会計士協会東京会
日本不動産鑑定協会
株式会社虎ノ門アプレイザル
東京都不動産鑑定士協会
【法務・労務部門】
日本弁護士連合会
虎ノ門パートナーズ法律事務所
第一東京弁護士会
全国社会保険労務士会連合会
虎ノ門社会保険労務士事務所
東京都社会保険労務士会
日本行政書士連合会
虎ノ門行政書士事務所
東京都行政書士会

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監督者
主務官庁行政庁税務署公益法人
を規制

賛同者支援者
公益法人
に賛同
公益法人企業
公益法人
と連携・協働

協力
寄附者会員ボラン団体
ティア

潜在的な賛同者・支援者

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監督者の立場賛同者・支援者
の立場

法律等に基づき ←情報開示の目的→ 活動の状況を
透明性を確保させる目的把握する目的

←情報が備えるべき機能→
画一性・厳格性分かり易さ
法定開示積極開示
強制開示任意開示
←開示スタンス→

•メッセージ性の欠落 •メッセージ性の導入
•情報の分析は利用者へ •分析された情報を利用し
転嫁判断

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 情報の利用者（賛同者・支援者）は、法人全体の財務や組織
の情報よりも、事業の情報に関心がある。

「平成23年度特定非営利活動法人の実態及び認定特定非営利活動法人の利用状況に関する調査」より

 日本公認会計士協会のディスカッションペーパー
• 利用者の目線に立つならば、財務情報だけでは利用者ニーズを満たせない。
• 活動の内容や成果については、非財務指標や定性的記述で対応すべき。
• ただし、活動状況を理解するための情報として、収益や費用に関する情報は役に立つ。特
に費目別、活動別に細分化された場合、より有用性が増す。

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 『公益法人の設立許可及び指導監督基準』（平成8年9月20日閣議決定）
（１）公益法人は、次の業務及び財務等に関する資料を主たる事務所に備えて置き、原則として、一般
の閲覧に供すること。
①定款又は寄附行為 ②役員名簿 ③（社団法人の場合）社員名簿 ④事業報告書
⑤収支計算書 ⑥正味財産増減計算書 ⑦貸借対照表 ⑧財産目録 ⑨事業計画書
⑩収支予算書

（２）所管官庁においては、（１）に規定する資料を備えて置き、これらについて閲覧の請求があった場合
には、原則として、これを閲覧させるものとする。

 『公益法人の設立許可及び指導監督基準の運用指針』（平成8年12月19日申合せ）
• （要約）“このような公益法人については、自らの業務及び財務等に関する情報を自主的
に開示する必要がある。”

 『インターネットによる公益法人のディスクロージャーについて』（平成13年8月28日
申合せ）
• （要約）“各府省は、所管公益法人に対し、可能な限り最新の業務及び財務等に関する資
料をインターネットにより公開するよう、速やかに要請を行う。”

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 公益法人の閲覧に供する書類
• 誰でも閲覧請求可能。
① 定款
② 計算書類【貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）】
③ 事業報告
④ ②③の附属明細書
⑤ 監事の監査報告書
⑥ 会計監査人の監査報告書
⑦ 財産目録
⑧ キャッシュ・フロー計算書
⑨ 事業計画書
⑩ 収支予算書
⑪ 役員等名簿
⑫ 社員名簿
⑬ 報酬等支給基準
⑭ 資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類
⑮ 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記
載した書類
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 公開の方法は、「備置き＋閲覧」＆「行政庁での閲覧」が基本
 足を運ばないと公開を受けられない

 情報公開と言えるのか？

 インターネットでの公開は、努力義務？

 公開していない例も多い様に思われる

→ 特に、HPで決算が見えないと、法人自体が胡散臭く見える！

 公開すべき情報が、定形化されている。
 法人全体の情報が公開される

 特に会計報告としては、形式すぎて内容が伝わらない！

 公益法人会計は、難しすぎ・細かすぎ！

HPによる会計報告は、備置き資料とは
備置き資料の公開は必須！別にフォローを！
（胡散臭さ回避）（見せ方に工夫を）

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 全体感は大括りで表現する
• 金額も千円単位や百万円単位で

 指標を限定する
• 重要な指標にフォーカスする
• 収入は細かく、費用は大括りで捉えた方が伝わり易い
 会費収入
 寄附収入
 事業費など

 時系列で捉える
• 着目した指標については、時系列ごとの趨勢を表現
• 増減率により、傾向をアピール
• グラフも有効
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2012年3月期決算概況
■ 経常収入 1.8%増 ■ 事業費 3.4%増
（単位：千円）
2011/3 2012/3 増減率
一般正味財産増減
経常収入 332,156 338,178 1.8%

事業費 225,678 233,321 3.4%

管理費 102,240 103,772 1.5%

経常増減額 4,238 1,085 -74.4%

当期増減額 4,003 1,102 -72.5%
指定正味財産増減
増加 200 500 150.0%

減少 98 98 0.0%

当期増減額 102 402 294.1%

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 財務情報の利用者は、法人全体の決算よりも、事業の状況に
関心がある。

「平成23年度特定非営利活動法人の実態及び認定特定非営利活動法人の利用状況に関する調査」より

• 事業別損益、事業費の内訳の開示が、利用者にとって有益
• 可能であれば、主要プロジェクトの損益又は事業費の開示
• これら財務情報の定性的情報として、事業の状況を説明すると効果的

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事業別の活動状況
■ A事業経常収入9.6%↑ 事業費9.4%↑ ■ B事業経常収入2.9%↓ 事業費2.5%↓
■ C事業経常収入15.9%↑ 事業費3.5%↓ ■その他経常収入6.3%↑ 事業費10.0%↑

（単位：千円）
経常収入事業費経常増減額
2011/3 2012/3 増減率 2011/3 2012/3 増減率 2011/3 2012/3 増減率

A事業 2,500 2,740 9.6% 3,200 3,500 9.4% -700 -760 8.6%

B事業 1,700 1,650 -2.9% 2,000 2,050 2.5% -300 -400 33.3%

C事業 820 950 15.9% 1,130 1,090 -3.5% -310 -140 -54.8%

その他 3,500 3,720 6.3% 2,000 2,200 10.0% 1,500 1,520 1.3%

合計 8,520 9,060 6.3% 8,330 8,840 6.1% 190 220 15.8%

【主な経常収入】【主な事業費】
①A事業 ①A事業
A1プロジェクトに対する受取補助金ｘｘｘ千円 A1プロジェクトの固定資産減価償却費 aaa千円
A2プロジェクトにおける●●販売収入ｙｙｙ千円 A2プロジェクトにおける海外渡航費 bbb千円
②B事業 ②B事業
B1プロジェクトに対する受取寄附金ｚｚｚ千円 B1プロジェクトにおける人件費 ccc千円
③その他事業 ③C事業
○○サービスの利用収入 nnn千円 C1プロジェクトのためのイベント会場費 ddd円

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 2012年4月1日より新ＮＰＯ法が施行され、個人の寄附者に税額控除のメリットを提
供することが可能であるＮＰＯ法人（認定ＮＰＯ法人）が増加すると考えられている。
 公益法人は、公益認定に加えてＰＳＴ基準をクリアしないと個人の寄附者に税額控除のメ
リットを提供することができない。
 PST基準⇒パブリック・サポート・テスト基準
① 【絶対値基準】
実績判定期間において、年間合計で3,000円以上の寄附者が、年平均100人以上である。
② 【相対値基準】
実績判定期間において、経常収入金額に占める寄附金等収入の割合が5分の1以上である。

 また、ＰＳＴ基準をクリアできないＮＰＯ法人でも、寄附者に対する税額控除のメリッ
トを提供できる制度（仮認定ＮＰＯ法人制度）が新設されている。
 仮認定ＮＰＯ法人は、税額控除の寄附者メリットを活かしながら寄附を集めることで、将来
的にＰＳＴ基準をクリアする環境が得られる。→スタートアップ支援
 公益法人には、仮認定制度の適用はない。
ＮＰＯ法人との寄附の争奪戦が予想される！
（参考）平成24年度の認定・仮認定の申請ＮＰＯ法人数の試算
認定の申請法人数仮認定の申請法人数合計

約900法人約550法人約1450法人
⇒ 地道な情報公開を丁寧に
「改正特定非営利活動促進法について」より

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