FintechとID・サービス連携のエコシステム - OpenID Summit 2015

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FintechとID・サービス連携の
エコシステム
株式会社マネーフォワード
取締役Fintech研究所長瀧俊雄

弊社のご紹介
株式会社マネーフォワード
3,741,972,200円（資本準備金含む）
辻庸介
ジャフコSV4 共有投資事業有限責任組合、マネックスベンチャーズ株式会社、株式会社クレディセゾン、
SBIホールディングス株式会社、株式会社静岡銀行、株式会社山口フィナンシャルグループ、
株式会社東邦銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三井物産株式会社、三井住友海上キャピタル株式会社が
出資する投資事業組合、ソースネクスト株式会社、Fenox Venture Capital、電通デジタル投資事業有限責
任組合、GMO VenturePartners株式会社、TBSイノベーション・パートナーズ投資事業組合、
三菱ＵＦＪキャピタル4号投資事業有限責任組合等
社名
資本金
代表者
主要株主

サーチ数トレンド
米国
日本
• 米国でも盛り上がってきたのは2014年以降
• 日本では2015年初頭以降、政策要因もあり急上昇トピックに
出所：Googleトレンド

559
4,030
5,586
10,223
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
2012 2013 2014 2015
YTD
（百万円）
Fintech企業の資金調達額
※日本の2015年は8月末までの集計値
出所：Accenture (2015): “The Future of Fintech and Banking” (原データはCB Insights等)
各社プレスリリース、各種報道等よりマネーフォワード作成
世界
日本
（暦年）

Fintechの背景にある変化
OSS活用・データのクラウド化・API化
• サービスの開発、スケール化にかかるコストが飛躍的に低減
• 「組み合わせのイノベーション」による進化
スマートフォン・タブレットの普及
• 情報の伝え方が、文字データからアプリへと移行
• 無料の通信インフラがどこにでも配置された形
新しい情報インフラを利用したいユーザーの期待値
• 中立性、利便性、コスト感覚がWantからMustへ
• 問題を解決できる一部のサービスに、シェアは集中
上記の結果、新たなサービスやインフラがIT業界から
再構築され、利便性・生産性を劇的に改善していく

情報サービスと金融インフラの関係
情報サービス
金融インフラ
• 分析高度化：ビッグデータ分析、AI活用
• 新しいデータ：集合知、ソーシャル、IoT、自主開示
• API化やOSSによる多様なプレーヤー参入
• 個人情報に基づくカスタマイズ
• マーケットプレイスの成立など
可用性
ユニバーサル
グロス決済
多重保存
人的なモニタリング
アンバンドル化一体提供
効率性
時点ネット決済
分散型台帳
事前スクリーニング
リスク分散

日本におけるFintech企業の分布

近年の主要分野
• 貸付（P2P、ビッグデータ）：個人・中小法人向け貸付
– ビッグデータ、ソーシャルデータを用いたミドルリスク市場への参入
• PFM・会計サービス：金融取引・資産管理の自動化・分析
– 一段と便利になる可視化と、手続きや反復作業の簡素化
• 資産運用：インデックス・自動リバランス運用
– ETFラップ商品を各社とも提供。若い富裕層が中心顧客
• 決済：スマホカード決済・EC決済・個人間決済
– カード会社のエコノミクスの中で薄利市場でのシェア獲得競争
• 銀行インフラ：アプリや便利機能を提供
– 信用組合・S&L・地銀を中心に拡大中
• 要素技術：新しい技術を用いて、既存のシステムを効率化
– セキュリティ、ブロックチェーン

• インキュベーター（投資家兼経営メンターシップ）
– Barclays Accelerator（英）、コメルツバンク（独）、ウニクレディト（伊）、
ABNアムロ（蘭）、クレディ・アグリコル（仏）、UBS（瑞）など
• ベンチャーキャピタル（創業期企業への出資）
– 欧銀：HSBC（$200m）サンタンデール（$100m）、ズベルバンクなど
米銀：Citi Ventures、ウェルス・ファーゴなど
• R&D&Aとしての買収
– BBVAによるSimple（銀行アプリ）の買収
– Capital OneによるAdaptive Path、Monsoon（デザイン・UX）の買収
• 経営資源のデジタルシフト
– ドイツ銀行は€1blをFintech投資に向けると発表（一方で支店は閉鎖）
– ゴールドマン・サックスが100人規模のビッグデータローン事業に進出
– シティバンクがCitiCoinを開発
海外における金融機関とベンチャーの協業

• 金融産業のフロントエンドや周辺産業を中心に、新たな
PDCA・UX設計上の付加価値を持つプレーヤーが台頭
• スピードを取り込むための金融機関の協業のあり方と、
金融制度内でのあり方に関する検討が進んでいる
• 破壊的イノベーション（性能低下の許容・新しい価値基準
の生成）の段階としては、まだ緒についたばかり
• 分散型台帳等、技術的前提を大きく変えるテーマも発生
サマリー

銀行API化に向けたニーズ
• 現状、金融機関データのアグリゲーションは、一部
例外を除いてスクリーンスクレイピングで行われている
• 顧客の利便性が認知されてきたとはいえ、負荷や
情報の所在という観点では、OAuth認証と専用APIが
技術的に望ましい組み合わせ
• API化による組み合わせのメリットは、Fintechにおける
イノベーションの本丸となりうる潜在性
• 「支払い」「残高確認」が絡む全てのシーンが潜在的な事業機会
• 事後的なモニタリングや、ライフログとの組み合わせ

銀行API化に向けた動き
金融機関名国名主なAPI活用の取り組み
クレディ・アグリコルフランス
2012年に独自のアプリストアを開設、開発用SDKを提供。翻訳・通貨
換算機能や、医療費控除の計算、送金機能など、アプリ79件が利用可能
AXA Banque フランス
2012年に口座情報に関するAPIを公開。開発者向けにアプリ開発のコン
ペティションを開催
BBVA スペイン
コンテストを通じて開発者コミュニティを形成中、個人データではなく、
まずは集計値ベースでのデータ活用が可能な状態
キャピタル・ワン米国
4つのAPIを公開。口座情報へのアクセスは今後の展開だが、本人確認や、
ポイントプログラムなどへのアクセスが可能
サバデル銀行スペイン
特定のデベロッパー向けに”Open Apps”プログラムを提供・支援中。
Googleグラス向けに、残高情報やATMへの道案内などを行うアプリなど
フィドール銀行ドイツ
開発者向けAPIプラットフォームを準備中、送金、決済、残高照会など
を主眼としつつ、いずれは本人確認や口座開設なども可能としていく予
定
ブラデスコ銀行ブラジル
クローズドなFacebook連携APIを構築。口座残高の確認や、送金指示な
どをFacebookの中で行える仕組みを構築
（出所） “Data Sharing and Open Data for Banks”, Open Data Institute, September 2014等をもとにマネーフォワードFintech研究所作成

制度面での変化
• Fintech産業に対して、最も「国策」的動きが目立つのが英国
– 2008年の金融危機を経て、新たな金融サービス産業のあり方を模索
– 産業団体側も、今後の雇用増をマニフェストに掲げる
– 監督官庁のFCAもベンチャー的取り組み・新規事業POCを促進
– APIのみならず、銀行自体の新規参入でも目立った動き
• 下記の２点が政策アジェンダとして取り上げられる中、銀行での
API化が競争促進政策として分析・検証されている途中
1. オープンデータ活用
2. データ活用による競争促進
• 2015年末までにオープン型銀行APIのフレームワークに関する詳細を
公表する予定で、ベンチャー・金融機関と協働
英国大蔵省によるAPI化推進に向けた動き

• キャッシュレス社会への動き
– 電子マネー：既存勢に加えて、おサイフケータイ・Apple Payなどの台頭
– クレジット／デビットカード利用の促進：2020年に向けたキャッシュレス化
• 通信手段
– 通信インフラはタブレット等により劇的に向上
• 消費者の嗜好変化
– スマートフォンでの情報伝達
– 中立性、コスト効率性
– ユーザー属性に応じたレコメンデーション（ワレットシェアの重要性）
• 形式知の領域拡大
– 判断・診断のうち、自動化可能な領域が拡大している
例自動更新されるクラウド会計ソフト上の財務情報、AIによる資金繰り予測
例 PFMを用いる消費者と、クラウドソースされた税理士・FPの組み合わせ
日本の金融産業における中期的な技術トレンド

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瀧俊雄（たきとしお）
マネーフォワード取締役Fintech研究所長
2004年慶應義塾大学経済学部卒業後、野村證券入社。野村資
本市場研究所にて、家計行動、年金制度、金融機関ビジネスモデ
ル等の研究に従事。
2011年スタンフォード大学経営大学院卒業。
2011年より野村ホールディングスCEOオフィスに所属。
2012年10月より株式会社マネーフォワードに参画。
TechCrunchや週刊金融財政事情などに寄稿。
マネーフォワードFintech研究所事務局
fintech.institute@moneyforward.co.jp
03-6453-9160（代）
ご意見・ご感想等はお気軽にお送りくださいませ。
個別のご説明等も喜んで承ります。

（参考資料）
マネーフォワードにおける
金融機関との協業事例

金融機関ユーザー向けのマネーフォワードを開発・提供。
利用ユーザーはマネーフォワードのユーザーとは明確に区別され、
専用マーケティングプラットフォームとして活用可能に。
「Money Forward For XX」
Money Forward For XX
XX bank
（金融機関）
×
XX bankのユーザー

住信SBIネット銀行様との業務提携
• 個人向け自動家計簿サービス「マネーフォワード for 住信SBIネット銀行（仮
称）」の提供
• 住信SBIネット銀行のAPI接続を用いた公式連携。
（銀行の公式APIの提供は日本国内に限らず世界的に見ても先進的な取り組み。）
• MFクラウドを活用した中小企業、個人事業主向け金融サービスの提供

静岡銀行様との業務提携
• 両社の経営資源を活用したFintech サービスの共同開発
• 個人向けPFMサービスの共同開発
• 静岡銀行様の業務エリアにおけるMFクラウドの展開支援

SBIベネフィット・システムズ様との業務提携
両社の経営資源を活用することによる、
企業・個人の確定拠出年金の加入促進・市場活性化

みずほ銀行様との連携
「MFクラウド請求書／消込」サービスにおいてバーチャル口座との連携を開始

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