3.11で変わる地域の防災対策と防災・減災コミュニティシステム
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3.11で変わる地域の防災対策と防災・減災コミュニティシステム
- 1. OSSAJセミナー ３．１１で変わる地域の防災対策と防災・減災コミュニティシステム OSSが切り開くオープンな防災・減災コミュニティ環境 ２０１１．５．２６ Japan InfoNet Service
- 3. 各フェーズで必要な住民コミュニティシステム 利用者の中心 緊急支援フェーズ 支援者 ・被災地外部の人たちの協力支援を募るシステム 同一環境の 支援情報 復旧フェーズ システム ・仮の生活を支えていく個人を中心とした支援情報 医療、生活、行政、地域連帯などテーマは様々 利用者の中心 住 民 長期的支援 復興フェーズ ・失われた生活基盤の再構築がスムーズに動く支援システム 個々のビジネス支援 ・旧来コミュニティの維持、連帯 長期に利用 コミュニティ維持 ２
- 4. 日常のなかでの危機管理と有事への対応 有事利用を前提にした 新しい地域コミュニティサイト 地域情報システムの総力結集 コミュニティを核とした 住民本位の ★全国唯一の防災コミュニティ実証実験で採用 情報システムが必須 従来の常識を打ち破る 新しい利用形態を！ ３
- 5. 使える防災・減災情報システムの基本構成 ★３つのテーマの有機的な結合が、有事対応システムとして機能 ★従来の分断したシステムでは機能しない有事での対応 有事の際 新しい防災・減災情報システム 防災・減災支援情報システム 防 災 日常 情 防災・減災情報配信 報 シ ス 日常生活での テ 生活者 地域コミュニティ ム ファミリー安心・安全 まちの産業活性化 商店・事業所広告宣伝 地域共生コミュニティは 防災・減災を軸にまとまる。 ４
- 6. 防災・減災コミュニティサイトの日常利用と有事での最大活用 ★新しい発想による地域の防災・減災情報サイトにより有事に備えます。 ★地域のみんなが日常利用しながら自然に有事に準備。いざというとき、そのまま利用。 ★気になるランニング費用は、商店・事業所利用費により自治体負担ゼロが可能 区 分 No. 内 容 適 用 その他 災害時 ◎有事の際、中心となる 住民・行政共同 １ 災害時 防災・減災コミュニティサイト 緊急 住民情報サイト 利用 防 ２ 安心安全メール配信 ・登録個人への安心安全一斉メール 災 日常 ・行政・自治会等からの安心安全情報 防災 ３ 日常防災情報（行政・自治会） の掲載 ・自治会連絡サイト ・マンション組合情報共有連絡 個 ４ 地域コミュニティ・連絡情報サイト ・お仲間・趣味サークル連絡 人 ・ボランティアサークル情報 ・ グ ル ・世帯・友人世帯互助連絡 地 ー プ ５ ファミリー連絡サイト 域 ・事業所単位連絡情報共有 企業活動利用のた 共 ６ 会社・事業所用連絡・情報共有サイト ・保育園幼稚園、学校保護者の利用 め有料 生 商 ・まちの広告電子チラシ・広告ブログ ７ 地域の広告宣伝耳よりお買い得情報 店 ・事 ・商店・事業所等アルバイト・パート 収入をもって 業 所 ８ 地域のアルバイト・パート求人情報 求人情報掲載 ランニング費 充当 オプション 事業所・家庭の節電活動お手伝い情報 ・世帯・事業所 ５
- 7. 自治体の後年度負担をゼロにする仕組みを提供 No 区 分 内 容 １ 導入時 ・システム構築・導入費 ・住民各分野への説明会・講習会 地域規模によりシステム費用は異なります。 800万円～1,500万円 ２ 次年度以降運営費・保守費 ・ASPクラウドホスティング費 ・システム保守費 ・住民講習会 （商店事業所利用説明会含む） ・月例 防災・減災コミュニティシステム試験利用 年額360万円～600万円 （月額３０万円～５０万円） ３ 収入・収支 ①自社連絡・情報共有システムとして 年間1.2万円～3万円 × 300社 ＝ 360万円～900万円 ②地域の電子チラシ・広告宣伝サイトとして ★収支計画づくりと １件1,000円 × 300件／月＝ 年 360万円 収入にみあったランニング費の 構成をご提供 ①＋②＝720万円～1,260万円 年次ランニング費用収支 720万円－600万円＝120万円黒字 ★剰余金を積立て、災害時の物資購入等に充当 ★講習会をきめ細かく開催し、利用者増とまちの商業活性化を促進 ６
- 8. 安全な地域づくりに向けて 防災・減災 コミュニティ情報システム 自助 生命を守る 公助 共助 ７
- 9. コミュニティシステムと災害対応管理システムの連携 連携を行うと・・・ •災害対策本部を設置（災害を登録）すると、防災・減災コミュニティ情報 システムは自動的に災害モードへ移行します。 •地域住民に必要な情報（避難勧告や避難指示、避難所情報など）を自 動的に防災・減災コミュニティ情報システムに表示することができます。 •地域住民が行政への要望、要請を行うことができます。 •希望する住民には避難指示や避難勧告などの重要な情報をメールで 一斉配信することができます。 •防災訓練モードを活用することで、行政と住民とが災害発生時の情報 交換の訓練を行うことができます。 ８
- 10. 緊急時、地域全体で利用できるシステム Point 住民と行政が、迅速かつ正確な情報を共有することができ、減災に 役立てることができます。 ホームページ 防災マップ 掲示板 カレンダー 災害発生 コミュニティシステム 通常モード 災害対応管理システム 対策本部設置 自動的に 避難情報 指定画面に自動表示 災害モードに変身！ 避難所情報 コミュニティシステム 家 族 災害モード 現場の画像 掲示板による メール配信 被害情報を 災害伝言 地図上に表示 緊急メール 地 域 安否情報 避難情報 学校・保育園 職 場 ９
- 11. 行政と地域が一体となって取り組む防災・減災を支援 Check 防災・減災に対応した地域コミュニティシステム 通常利用：地域コミュニティサイト •地域団体やボランティア団体のホームページを作成することができ、活動内容や 参加の呼びかけなどをインターネットで公開することができます。 CMS機能を備えているため、誰でも簡単に作成することができます。 ・掲示板やカレンダー、メールシステムも備えています。 防災利用：防災マップ、避難準備 •地域住民と共に災害時の危険箇所をGoogle Maps上に登録できる 防災マップ 機能を搭載しています。 •避難時に必要な非常持ち出し品などの情報ページを作成する ことで災害が発 生した際に迅速に避難ができるよう になります。 災害利用：家族安否情報メール送信 •安否情報を登録することで、事前に登 録しておいた家族に安否をメールで知 らせることができます。 10
- 12. オープンソース系で構築したシステム ・OS Linux CentOS Redhat ・DB PostgreSQL ・ミドル Apache Tomcat Sendmail（又はJames） ・言語 JAVA ・サービスはASPにより提供 ・山梨大学工学部 防災研究者とタイアップし３年実証実験（2008～2010） NPO法人 防災推進機構 （理事長 鈴木猛康） ・営業 2010年 全国の主要自治体にダイレクトメール発信 2011年 今年 再度発送予定 客先は自治体 自治体に営業できるところがありましたら、是非ごいっしょしたいと思います。 地域の運営支援ビジネスが付帯的に発生。 ※ソースの公開も予定しており、導入会社にてカスタマイズ可能 11