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湯治場再生プロジェクト
- 5. このような結果、湯治場は廃れていくのみ。
（絶滅危惧日本文化）
湯治場が行き詰まる二大原因
① 後継者がいない。
将来性が無い。生き甲斐が見つからない。
② 安定した集客が出来ない。
街の日帰り風呂に客が流れている。
大型投資は出来ない。
湯治場としての魅力と収益性が明確になれば、後継者は集められる。
つまり、収益性を保証できる湯治場経営が出来れば良い！
- 10. 平成23年4月1日現在94,999人
人口総数身体障害者療育手帳
自立支援医療
（平成23年4月受給者証
交付者数重度中度軽度
手帳
交付者数
重度中度軽度
1日現在） （精神通院）
（人） （人） （人） （人） （人） （人） （人） （人） （人） （人）
圏域
前橋339,462 11,581 6,409 3,619 1,553 1,911 777 593 541 3,051
高崎
431,916 14,243 7,510 4,785 1,948 2,424 925 820 679 3,226
・ 安中
渋川117,195 4,553 2,366 1,621 566 790 300 249 241 912
藤岡71,457 2,439 1,260 848 331 466 171 177 118 516
富岡76,502 3,135 1,563 1,140 432 538 178 216 144 549
吾妻60,370 2,558 1,216 999 343 489 167 202 120 409
沼田88,364 3,979 1,997 1,469 513 648 217 273 158 651
伊勢崎244,546 7,194 3,713 2,523 958 1,278 529 431 318 2,064
桐生172,759 6,111 3,221 2,134 756 1,180 404 424 352 1,316
太田
400,184 11,635 6,110 4,161 1,364 2,261 863 845 553 2,892
・ 館林
県計2,002,755 67,428 35,365 23,299 8,764 11,985 4,531 4,230 3,224 15,586
- 11. 平成23年4月1日現在事業所数：768 収容定員：9803人
サービスの種類前橋高崎渋川藤岡富岡吾妻沼田伊勢崎桐生県計
居宅介護 重度訪問介護事業所数43 44 8 10 5 9 12 21 25 210
行動援護重度障害者等包括支援事業所定員－ － － － － － － － － －
事業所数16 18 11 3 4 2 0 8 9 77
事業所定員549 763 720 91 150 114 0 285 313 3,275
事業所数0 0 0 0 0 0 0 1 0 1
事業所定員0 0 0 0 0 0 0 40 0 40
事業所数0 1 0 0 0 0 0 1 0 2
事業所定員0 20 0 0 0 0 0 25 0 45
事業所数5 10 0 1 1 0 0 5 5 32
事業所定員56 72 0 8 11 0 0 42 38 266
事業所数1 1 0 0 0 0 0 0 1 3
事業所定員14 20 0 0 0 0 0 0 20 54
事業所数11 13 5 2 2 1 0 8 5 52
事業所定員212 270 120 45 41 15 0 202 112 1,114
事業所数0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
事業所定員0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
事業所数7 13 15 1 2 2 1 4 11 62
事業所定員25 40 37 4 4 4 4 17 27 182
生活介護
自立訓練（生活訓練）
就労移行支援
就労継続支援(A型)
就労継続支援(B型)
短期入所
共同生活援助共同生活 住居数26 35 44 4 8 3 1 18 20 193
共同生活介護（ケアホーム） 共同生活 住居定員162 200 284 14 49 14 4 87 109 1,110
事業所数6 10 11 1 2 1 0 4 4 42
事業所定員301 584 697 50 120 99 0 282 180 2,488
事業所数0 1 0 0 0 0 0 1 0 3
事業所定員0 20 0 0 0 0 0 20 0 70
施設入所支援（旧法入所施設を除く）
宿泊型自立訓練
相談支援事業所数5 11 4 3 2 2 2 5 6 51
事業所数0 2 3 0 0 2 3 1 3 20
事業所定員0 40 60 0 0 26 54 10 48 436
事業所数1 3 7 0 0 1 1 0 5 20
事業所定員20 70 170 0 0 96 50 0 220 723
768
9,803
自立訓練（機能訓練）
事業所数
事業所定員
療養介護
旧法通所サービス
旧法入所サービス
- 12. 95,000人÷ 30日≒ 3,170人／日
3,170人÷ 30室≒ 100軒
つまり、1年に一人1日訪れても、一人部屋30室で
も100軒の温泉施設に毎日お客が来る。
逆に言うと、
10軒の障害者専用湯治場施設を運営すると毎日
300人ものお客が来る。
つまり、障害者の1割の方が使って頂くだけで毎日
満室が可能なのです。
- 15. 初年度2年度3年度4年度5年度6年度7年度8年度9年度10年度
事業所賛
助会員数20 50 100 200 500 500 500 500 500 500
一般賛助
会員数0 100 300 500 1000 2000 3000 5000 5000 5000
会費収入20万80万
190
万
350
万
800
万
1100
万
1400
万
2000
万
2000
万
2000
万
事業所賛
助会員20万50万
100
万
200
万
500
万
500
万
500
万
500
万
500
万
500
万
一般賛助
会員0
30万
円
90万
円
150
万円
300
万円
600
万円
900
万円
1500
万円
1500
万円
1500
万円
- 16. 初年度2年度3年度4年度5年度6年度7年度8年度9年度10年度
源泉軒数1 2 5 7 10 10 10 10 10 10
室数25 50 125 175 250 250 250 250 250 250
源泉施設
平均売上
3600
万円
7200
万円
1億
8000
万円
2億
5200
万円
3億
6000
万円
3億
6000
万円
3億
6000
万円
3億
6000
万円
3億
6000
万円
3億
6000
万円
その他、湯治場施設と近隣スポーツ施設等との提携
相乗効果が期待できる。
Notas del editor
- 湯治場再生プロジェクトについて発表致します。
発表致します私は、群馬県の温泉ライターを致しております、小暮淳と申します。
自己紹介に関しましては、お配り致しました、資料をご覧ください。
私は、ぐんまの温泉ライターとして群馬県中の源泉をルポして歩きました。
本も上毛新聞様のご支援を戴き、６冊発刊致しております。
そして、分かった事は、
温泉大国日本において、昨今は営利主義による温泉施設経営が優先され、源泉を有するその土地独自の文化は影をひそめ、特に源泉一軒宿は観光営利競争の中で取り残され、今や絶滅の危惧さえ問われていると言うことです。
その様な環境下、我々は日本の温泉文化を守るため、絶滅を危惧される源泉一軒宿を本来の湯治機能とリハビリー・介護機能とのコラボレーションにより事業再生・事業承継を支援するためＮＰＯ法人湯治乃邑を設立し、湯治場再生プロジェクトを致します。
- 群馬には約１００の温泉地があり、源泉の数はやく４００もあります。
明治には、７０余りの温泉地が営業されていたことが記録に残っております。
しかし、残念なことに、現在、温泉地は３０か所となっています。 この１２０年の間に４０か所以上が消えたことになります。
その全てが自然湧出の温泉です。
源泉が無くなってしまったわけではありません。
● 旅館が営業されなくなってしまっただけで、源泉は今でも湧き続けているのです。
- 群馬では、未利用の源泉が約８０本が放置されております。
それなのに、昨今では街中で無理にボイリングして温泉を汲み上げています。
そして、殆どが循環式で塩素を使用しています。
街中の地下から無理やり汲み上げるより、天から授かった自然の源泉を再活用することは出来ないのでしょうか？
- 本来、温泉は湯治場でした。
殆どの温泉には謂れがあり、動物が傷を癒しに温泉が入っているのを見て発見したなどと言う話です。
発見された湯治場は、未病事前予防・病気治療・障害リハビリーに活かされてきました。
湯治場として自炊しながら長期滞在して癒してきたのです。
しかし、高度成長期に行政や金融機関の大型投資に誘導されながら温泉施設はリゾート化して行きました。
高級リゾート化することで高額化し、一般の方の長期滞在利用は不可能となりました。
利益が優先され、病人や障害者は受入拒否されています。
また、お年寄りは核家族化で送迎がして頂けず訪れる事が難しくなっております。
そのような中、街にボイリングした日帰り温泉が普及し、街の日帰り温泉施設で満足している様になりました。
- このような結果、湯治場は廃れていくのみとなりました。
私は、講演の場で、これを絶滅危惧と言って歩いています。
湯治場が行き詰まる原因は大きく二つあります。
１つは後継者がいないことです。
将来性が無く、生き甲斐が見つからない小さな温泉施設では承継する方が少なく、閉館せざるを得ないと訪問先の旅館の御主人に愚痴を言われます。
１つは収益性です。
安定した集客が確保できない事に有ります。
街の日帰り風呂に客が流れ、一般客は高級リゾート型を選び、寂れた湯治場はマニアしか訪れません。
小さな湯治場には金融機関も大型投資支援をして頂けません。
また、バブル時に大型投資した旅館が、秘湯ブームが去って集客が落ち閉鎖に追い込まれてもおります。
然し、湯治場としての魅力と収益性が明確になれば、後継者は集められるはずです。
つまり、収益性を保証できる湯治場経営が出来れば良いわけです！
- 私は、ある時、友人と酒を飲みながら温泉の危機状態を話している時、思わず言いました。
使われていない源泉を、湯治場として復活出来ないか！
温泉ライター小暮淳の本当の夢は源泉を湯治場として復活することです。
湯治場が復活できたら死んでも良い！
話を聞いていた友人二人は言いました。
小暮さん、出来なくないかも知れないよ。
一寸、真面目に検討してみようよ。
- 源泉施設を介護施設やリハビリー施設を運営している事業者と提携すれば主知りかもしれない。
まずは、介護施設やリハビリー施設にM&Aを検討してみたら？
本来の源泉を必要としている人たちが集まっている施設に買い取って貰おう！
知人の介護事業者に相談しました。
- 大手の介護施設には既にそのような話は来ているとの事でした。
その介護施設では、Ｍ＆Ａの話が持ち込まれた時に、真剣に検討したそうです。
しかし、介護施設がリハビリーとして運営すると、観光である温泉施設としてではなく、介護施設としての認可に変わるので、使用する為の建物改造や、従事者の在沖などの規制でほとんど不可能と判断し、断念したそうです。
1.効能と症状のマッチング
源泉案件に合わせて障害施設との交渉
2.障害分類毎の施設認可条件の違い
源泉施設の障害者施設化による活用は難しい。
例）源泉施設Ａを介護事業所Ｂに売却し介護とし活用。
なんと、日本の天然資源を国民の為に活かそうと考えているのに、立ちはだかるのは法による規制。
- 然し、介護施設の経営者に言われました。
介護施設が、温泉施設を訪問する分には問題はありません。
実際にイベントとして温泉に連れて行ったら、
『もう一生温泉には入れないと思っていた。』と喜ばれたそうです。
事業再生コンサルタント、介護施設経営者、ＮＰＯ法人運営者、障害者支援施設運営者、数多くの専門分野の方々に相談しました。
＜結論＞
本来湯治場を必要とする障害者や疾病者専門の湯治場にして、介護・リハビリー施設と提携すれば再生可能である。
- 平成２３年４月１日現在の群馬県調査結果で
登録されている障害者数は94,999人です。
約１００，０００人の需要があると言う事になります。
- 同じく障害者施設は、
768事業所あり、その収容定員は9,883人
何と登録障害者の10％でしかありません。
- 市場規模を単純計算しますと、
95,000人 ÷ 30日 ≒ 3,170人／日
3,170人 ÷ 30室 ≒ 100軒
つまり、1年に一人1日訪れても、一人部屋30室でも100軒施設にお客が来る。
因みに、群馬県内の地域を１０か所に区分し、10軒の湯治場を再生すると仮定しています。
10軒の障害者専用湯治場施設を運営すると毎日
300人ものお客が来ることになります。
つまり、障害者の1割の方が使って頂くだけで毎日満室が可能なのです。
- プロジェクトの仕組みについて説明します。
源泉施設の信頼を得る為に、
群馬の温泉関係者に知られている小暮淳が理事長になってＮＰＯ法人を設立する。
源泉施設の経営計画と後継者育成は、専門コンサルタントと提携依頼する。
介護・リハビリー事業所には賛助会員になって戴き、ＮＰＯ法人の運営費を捻出する。
ＮＰＯ法人は、プロジェクトを一般に周知して頂くための広報活動を行う。
ＮＰＯ法人は、湯治場施設と介護・リハビリ-施設、一般賛助会員との予約管理を行う。直接施設への予約は受け付けない。
原則として、賛助会員以外は受け入れない。
一般客希望者は、施設毎の指定日のみ開放しても良いが、料金は別額とする。
送迎は、賛助会員事業所とＮＰＯ法人が担当する。
- 【賛助会費】
1事業所：10,000円／年
個人：3,000円／年人（夫婦：5,000円／年組）
【宿泊】湯治場なので、基本は自炊。
一般健常者受入不可（施設毎に曜日指定により使用検討可）
ＮＰＯ法人経由完全予約制
素泊まり：賛助会員 3,000円
食事：600円／食 近隣高齢者による弁当提供
一般宿泊：素泊まり 7,000円
食事 1,000円
【送迎】
事業所毎の希望によりＮＰＯ法人が共同送迎（有料）
- 事業規模は、
プロジェクト運営するＮＰＯ法人単独で、
賛助会員収入が５年後800万円／年、8年後20,000万円
但し、有料送迎は、別法人の可能性が高い為含んでいません。
- 群馬県内経済効果は、源泉施設の収益が
5年後 10施設が再生できたと仮定し、
1施設25室、1室一人計算で、3億6000万円の売上。
その他、湯治場施設と近隣スポーツ施設等との提携等相乗効果が期待でき
ます。
- 私たちのプロジェクトは、
群馬の源泉を湯治場として再生し、湯治場施設と近隣スポーツ施設の提携による、総合リハビリー地域を確立しつつ、
経済産業省が推進する健康寿命延伸推進産業創出事業である疾病予防向けアクティブレジャー提供者としても参加し、
障害者スポーツの普及、2020年パラリンピック、冬季パラリンピックと活用を広め
海外からも障害者を集客し、
『障害者に優しい源泉の邑、群馬県』を築きます。
皆様のご支援を宜しくお願い致します。
御清聴を有難うございましたす。
- 以上で、湯治乃邑による、ぐんまの湯治場再生プロジェクトの発表を終わります。
是非皆様の
御清聴有難うございました。
