Recomendados
Recomendados
Más contenido relacionado
Destacado
Destacado (20)
第２回 国際仲裁の手続の全体
- 5. 第２回 国際仲裁の手続の全体 5 ４． 仲裁審理手続 (1)審理計画と主張書面・証拠提出 仲裁人が選任されると、多くの場合審理計画が策定され、そのスケジュールに沿って、数回にわ たって申立人、被申立人双方から主張と証拠が提出されます。一般に、１往復半から２往復半程度の やり取りがされます。 また、通常、主張書面の提出と並行して、証拠及び陳述書、専門家意見書の提出も行われます。証 拠に関しては、IBA証拠規則に沿って、一定の範囲（重要かつ関連性があるもの）で証拠開示手続が 行われることが多く行われています。 (2)争点整理 仲裁人が選任されると付託事項書（Terms of Reference）が作成されることがあります。これは主 張の概要や争点等を整理したもので、一定の争点整理機能を有するとされています。 (3)ヒアリング（審問期日） 実務上、当事者双方から主張と証拠が出揃った後、ヒアリング（審問期日）が開かれます。ヒアリ ングでは、冒頭陳述（Opening Statement）、証人尋問、専門家証人尋問、最終陳述（Closing Statement）が行われます。 仲裁人、当事者代理人の他、証人や専門家証人は別の国を拠点としていることが多いため、この審 問期日は、通常、数日から数週間の連続した期日に集中して実施されます。
- 6. 6 第２回 国際仲裁の手続の全体 5．仲裁判断 (1)仲裁判断の内容 ヒアリング後、一定期間後に仲裁廷は仲裁判断を示します。仲裁判断は、一般に、主文、仲裁判 断の理由、仲裁地、仲裁判断の日等が記載されます。 仲裁判断の時期について、ICCでは付託事項書（Terms of Reference）に署名した日から起算して 6か月以内に終局判断をしなければならないとされていますが、実務上は延長されるケースも多くみ られます。 (2)仲裁判断の執行 敗訴当事者が任意に仲裁判断に応じない場合、当事者は裁判所に対して仲裁判断の執行を求める ことになります。この点、外国仲裁判断については、「外国仲裁判断の承認及び執行に関する条 約」（いわゆるニューヨーク条約）があり、外国判決に比べて、その執行が容易となっています。 この点が国際仲裁を利用するメリットの一つと言われています。 (3)仲裁判断の取消・執行拒否 仲裁判断は原則として終局的であり、上訴は認められません。ただし、極めて限定された取消事 由がある場合（例えば、仲裁合意の無効、手続保障違反、公序違反など）、敗訴当事者は裁判所に おいて仲裁判断の取消を求めることができます。 また、敗訴当事者としては、勝訴当事者が仲裁判断の執行を求めてきたときに、その執行を争う ことができますが、執行拒否事由は仲裁判断の取消事由とほぼ同内容で、極めて限定的です。