放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会　和田

1. 規制なき放射能ゴミ処理
焼却から再利用へ
2017.5.21
放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会
和田央子

2. 2017/5/30
注）2015年9月現在、すでにほとんどが稼働に入り建設ラッシュは過ぎました。

3. 焼却炉解体・リサイクル

4. 鮫川村 指定廃棄物焼却実証実験施設
第一号
2017/5/30
日立造船 21億円 （5千万円/トン）

5. 相馬市（・新地町） ＩＨＩ タクマ
102億円

6. 福島市 新日鉄住金
110億円
（解体費別）

7. 郡山市 県中浄化センター
神戸製鋼
2017/5/30
182億円

8. 川内村 日立造船
36億円（解体費含まず）

9. 飯舘村小宮
神戸製鋼
71億円（H29年
度運用費+解体
費含まず）

10. 建設工事中・運転開始前

11. 2017/5/30
144億円
田村市・川内村境界
東京電力(株)南いわき開閉所（変電所）
三菱重工・大林組・東亜建設工業

12. 富岡町 最終処分場フクシマエコテック
8000～10万㏃/kgまでの汚
染ゴミを管理型処分場へ
環境省が69億円で
買収
富岡町・楢葉町あわせ
て100億円の迷惑料

13. 中間貯蔵施設 1兆1千億円（試算）
巨大国営リサイクル工場
双葉町 大熊町
すべての除染土
10万㏃/kg超の焼却灰リサイクル

14. 焼却灰リサイクル

15. 広野町 新日鉄住金
10,200トン（トラック102台※分）の溶融スラグを路盤材に
太平洋セメント 約3億円 （※10ｔトラック換算）
90億円（H28年
度運用費、解体
費は含まない）

16. 一般廃棄物焼却灰（スラグ）が路盤材に
• 2011年6月放射能汚染対
処特措法施行前 環境省
の指針もなし
• 経産省「砂と混ぜて使う
ため、製品段階で（100
㏃/kgを）下回るだろう」
• 最高濃度3,800㏃/kgの溶
融スラグが路盤材へ
管内公共工事に利用
• 震災後も震災以前と同じく
すべて再利用

17. DOWAエコシステム、焼却灰溶融処理・人
工骨材製造施設を福島県いわき市に新設
日経BP環境経営フォーラム(EMF)2016.02.08
廃棄物処理・リサイクルを手掛けているDOWAエコシステムは、焼
却灰溶融処理・人工骨材製造施設を福島県いわき市に新設する。
事業会社「メルテックいわき」を設立し、施設の建設に向けて関係法
令などの手続きを進める。今年7月に着工し、2017年12月に完成す
る計画だ。・・・DOWAエコシステムは現在、栃木県小山市にある
100％子会社のメルテックで、焼却灰を溶融して人工骨材を製造し
ている。
メルテックが製造する人工骨材の「メルエース」は全量が栃木県内
の公共工事などの資材に利用され、品質が評価されている。メル
テックでは、併せて金など有価金属を分離回収している。いわき市
でも同じ処理プロセスを実施し、同市をはじめとした福島県などの自
治体から焼却灰を受け入れる。

18. 南相馬・小高に土木資材製造工場
福島エコクリート進出へ
福島民友ニュース
2017年02月16日 09時15分
日本国土開発（東京都）や新和商事（新潟県）などが出資して設立
した福島エコクリート（南相馬市原町区）は２０１８（平成３０）年春、
南相馬市小高区で土木資材の製造工場を稼働させる。・・・
「福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想」の環
境・リサイクル分野の中の「石炭灰混合材料製造事業」の一環とし
て計画。・・・道路工事などで基礎砕石として使用する土木資材「路
盤材」を製造する。・・・１８年４月の本格稼働を予定・・・一日当たり
約２４０トンの石炭灰を加工する。年間６～７億円の売上高を目指す。
事業費には国の津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補
助金や県の地域復興実用化開発等促進事業費補助金などを活用
する。

19. 石炭灰を人工地盤材に いわきに中
間処理施設、広野火発の灰再利用
福島民友2017年04月04日 09時13分
火力発電所で発生する石炭灰を、道路工事などで使用する
人工地盤材「灰テックビーズ」として再利用するための中間処
理施設がいわき市大久町大久に完成・・・
アース建設（いわき市）と東京電力グループの東京パワーテ
クノロジー（東京）が２０１５（平成２７）年１１月に石炭灰活用責
任事業組合を発足させ、整備を進めてきた。月内の稼働を目
指す。
同組合によると、火発では、発生する石炭灰の処理が課題に
なっているという。石炭灰を活用した人工地盤材の生産施設の
整備は県内初で、東電広野火発で発生する石炭灰を再利用す
る。

20. 10万㏃超焼却灰・除染土壌
リサイクル実証事業
（中間貯蔵施設における
本事業事前試験研究）

21. 環境省HP
放射能汚染
廃棄物処理
情報サイト
飯舘村蕨平では2016年
1月より資材化実証事業
開始

22. 交流棟
（コミュタン福島）
小学校５年生義務教
育への組み込み
１．放射能安全教育
２．除染の成果
2016年7月23、24日環境創造センター
グランドオープン
交流棟
本館
研究棟

23. 交流棟本館研究棟
非公開 公開環境創造センター

24. 研究棟 日本原子力研究開発機構（JAEA）、国立環境研究所

26. 中間貯蔵除去土壌再利用戦略検討会
世界初のナショナルプロジェクト
やりがいのある、夢のある仕事
ワクワク感が大事
若い人にどんどん従事させよう。
そうすれば年寄りも戻ってくる。
国全体で分担
社会的受容性の向上・啓発活動

27. ご清聴ありがとうございました