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汚染木材を燃やしてよいのか！木質バイオマス発電を問う20180120
- 6. 周囲は田畑と民家
- 10. 大越中学校
- 12. 2017年12月
- 15. 計画概要 • タケエイ80% 田村市20％ 田村バイオマスエナジー 株式会社 • 田村市大越町上大越（住友大阪セメント工場 跡地） 予定地 • 330日/年 24時間/日運転日数 • 2019年より２０年間以上売電開始予定、事業年数 • 総事業費35億円 補助金40億円？事業費・補助金 • 約４．４万～５．５万ＭＷｈ年間発電量 • 約９万トンバイオマス燃料
- 17. これまでの経緯 2000年3月 住友大阪セメント工場閉鎖 2011年3月 東日本大震災 2014年12月 田村市が工場跡地16haを7億8 千万円で取得 2016年2月 タケエイが田村バイオマスエナ ジー設立、バイオマス発電事業計画発表 2017年2月 資本金1000万円から5000万円へ 田村市が1000万円（20％）出資へ政経東北2017年 10月号より
- 18. 2017年4月 突然の計画変更 白チップ（樹皮をはいだ部分）のみ使う 樹皮（バーク）も燃やしたい。チップは部位でなく 濃度で管理する。自主基準値100㏃/kg以下を設ける。 チップは県中地区バイオマス燃料供給協議会が新会 社設立予定 発電所にチップ工場を併設したい 住民「約束が違う」⇒反対運動、署名活動へ
- 19. 大越町の環境を守る会 発足
- 20. 大越町の環境を守る会 運動の軌跡 全町対象の説明会を陳情 ⇒議会採択 しかし、市は全町ではなく一部の行政区の みに実施（11行政区・出席者263名） 都合の悪い場合でも他の行政区への出席は 禁止・・・（お悔やみと重なり、やむを得 ず途中退席せざるを得なかった人も） なぜ、地域振興を謳う事業なのに説明を限定 するのか？！
- 21. 市議会での市長答弁 本田仁一田村市長 燃料は100㏃/kg以下で厳格に管理 科学的知見に基づき正しく理解することが必要 一般廃棄物は8000㏃/kg以下、環境省の減容化 施設は1万㏃/kg以上のものも安全に燃やしてい る。同じような施設なのだから安全でないわけ がない。 （産業部長）市が20％出資することには、適切 な運営がなされるかの監視・監督の意味がある。 市には本事業に関して許認可等の権限はない。
- 23. 疑問だらけの計画 市が20％出資する理由が不明。監視のため？出 資しなければ監視できないのか？ 木質チップ自主基準100㏃/kgの厳格な管理と は、根拠もなく説得力がない。 心材、辺材も汚染されているが一切言及して いない。 解体家屋もチップに？避難指示区域（汚染廃 棄物対策地域）のものも混入する可能性。実は リサイクルが原則 800トン/日の冷却水使用？影響は？ ほか問題多数・・・
- 25. 帰還困難区域の汚染木を燃料に？！ 環境審査顧問会 風力部会 2017年8月31日 阿武隈風力 事業者補足説明資料 「帰還困難区域において風況塔を設置する際に、 伐採木の樹皮の放射性物質濃度を測定したとこ ろ、福島第一原子力発電所側（南東側）で 100,000Bq/kg、反対側（北西側）で56,600Bq/kg であったことから、丸太筋工で樹木を利用する 際は、南東側を下に埋めることで考えている。 最近、田村市でバイオマス発電所を計画してい る事業者から本事業での伐採木を利用できない かという打診がきており、放射能濃度が低い伐 採木はそこで有効利用する可能性もある。」
- 26. 12月田村市議会で新たな計画が判明 白石勝彦議員の質問：郡山市湖南地区および福島市で も木質バイオマス発電の計画。いずれも田村市の半分 以下の大きさで、地域の木材を使う予定。近くプレス リリース。 橋本紀一議員の質問：滝根町でチップ工場建設の動き。 福島民友：浪江町に「木材加工施設」新たに整備 林 業再生へ福島県産材活用 2018年01月16日 建設新聞：福島パルムシー 葛尾村に木質ペレット工 場の新築計画 2017年11月30日 2013年より福島県が県内全域７か所に 木質バイオマス発電施設整備を予定 県南地区の塙町で住民運動により計画白紙撤回へ
- 31. 現状はどうなっているの？ 福島県内 白河市 ウッドパワー（原発事故前から） 会津若松市 グリーン発電会津（2012年） 塙町 計画白紙（2013年） 川内村、南相馬市、飯舘村でも検討 いわき市 エア・ウォーター小名浜（パームヤシ殻） 田村市大越町 造成工事中-反対運動 福島市、湖南地区（計画？） 全国 2012年7月固定価格買取制度（FIT）開始以降、 2015年3月末現在で設備認定80うち20以上稼働
- 33. 福島の森林・林業・木材産業 県土の７割が森林 林業就業者 2,423人（H22年度） 林業産出額 124億円（H22年度）震災前は100億円台 87億円（H23年度） 木材価格の低迷 林業従事者の離職 ・・・ 林業・木材産業が成り立たない 国の支援の遅れ、東電賠償も進まない
- 34. 森林の荒廃の問題 間伐・植林できない-豪雨による土砂災害の恐 れ 放射性物質の流出・拡散の恐れ 調査と対策の遅れ 帰還への影響大（裏山の線量が高く不安で帰還 できない声多数） 対策が急務 放射能汚染により放置された山林
- 37. 福島の林業復興に向けた事業 ① 里山再生モデル事業 ② ふくしま森林再生事業 ③ 林業再生に向けた実証事業
- 39. ②ふくしま森林再生事業 約47億円（H29年度） 平成25年度～森林の公益的機能の維持増進を図る森 林整備とそのための放射性物質対策 事業主体：県、市町村、森林整備法人 対象 ：汚染状況重点調査地域（解除地域含む） 事業内容： (1)空間線量率の調査や森林所有者の同意取得等 (2)土砂移動抑制対策（丸太筋工） (3)森林整備（間伐、更新伐等） (4)路網整備（作業道） 除染は入っていない
- 42. 除染と間伐の境界はあるのか？
- 43. 林野庁は・・・ 間伐で空間線量率は下がらない 線量が高いのは落ち葉の堆積層 落ち葉さらいが効果的な除染 しかし、落ち葉さらいは里山除染のみ （汚染濃度の高い廃棄物⇒環境省へ）
- 46. ふくしま森林再生事業のカラクリ 2013年～ 汚染状況重点調査地域（非避難指 示区域の除染エリア）の生活圏以外の民有林 18万3千ヘクタールを間伐除染 20年間 間伐材を復興資材やバイオマス発電に利用 総額900億円超（見込み）（⇒年間約50億円規模） （福島民報2012/08/18） 里山除染＝除染、奥山除染＝間伐 という 扱い
- 52. 私たちにできること 実態・真相を知る・・・再エネはすべて良いとは限 らない 地元の声を聞く・・・反対派が不当な扱いを受け ていないか 公害の側面（排ガスや焼却灰の処理等）につい て学ぶ 条例の制定・・・議員へのはたらきかけ等 その他・・・自分の問題として一緒に考えましょう
- 53. ご清聴ありがとうございました