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共生社会グループ発表スライド
- 1. 教育、⼦子育て拠点としての ⼩小学校を考える 共⽣生社会グループ ■ アドバイザー 今井 久⼈人先⽣生、北北村 裕明先⽣生、加納 圭先⽣生 ■ メンバー ⽯石⽥田 裕樹、伊藤 礼⼀一、井益 ⾼高彦 ⼤大原 巧也、川越 ⿇麻⾐衣、杉本 ⼤大輔 武市 晃和、振⾓角 ⼤大祐、堀⽥田 剛史 1
- 2. 研究の背景 ⼩小学校 様々な問題を⼩小学校の先⽣生だけでは 解決できない 地域 ・地域での⼦子育て⼒力力が落落ちてきている ・住⺠民間のつながりが薄くなっている ・外国⼈人住⺠民の増加 ⼩小学校は地域住⺠民にとって最も⾝身近であり 教育、⼦子育ての課題解決の拠点として重要である 2
- 3. 3 不不登校の状況（滋賀県内公⽴立立⼩小学校） 滋賀県”児童⽣生徒の問題⾏行行動等⽣生徒指導上の諸問題に関する調査”より 0.47 0.43 0.41 0.46 0.42 0.32 0.33 0.33 0.32 0.37 300 320 340 360 380 400 420 0 0.1 0.2 0.3 0.4 0.5 H21 H22 H23 H24 H25 全国在籍率率率(%) 滋賀県在籍率率率(%) 滋賀県不不登校児童数(⼈人) 研究の背景 ⼩小学校と地域を取り巻く状況 3
- 4. 4滋賀県”児童⽣生徒の問題⾏行行動等⽣生徒指導上の諸問題に関する調査”より 48 45 31 55 132 0 20 40 60 80 100 120 140 H21 H22 H23 H24 H25 発⽣生件数(件) 滋賀県内⼩小学校での暴暴⼒力力⾏行行為件数 研究の背景 ⼩小学校と地域を取り巻く状況 4
- 5. 5 90.7 90.2 90.2 89.6 88.1 87 86 88 90 92 H18 H19 H20 H21 H22 H23 ⾃自治会の加⼊入率率率低下（%） “草津市まちづくり協働課”より 研究の背景 ⼩小学校と地域を取り巻く状況 65.7 28.0 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% ⽣生活⾯面で協⼒力力し合う⼈人 0⼈人 1〜～4⼈人 5〜～9⼈人 10〜～14⼈人 15〜～24⼈人 25⼈人以上 内閣府「平成19年年版国⺠民⽣生活⽩白書」より 近所付き合いの⼈人数について 5
- 6. 6 滋賀県の外国⼈人住⺠民数（⼈人） 8521 14434 20985 25802 32232 25536 0 5000 10000 15000 20000 25000 30000 35000 H元 H5 H10 H15 H20 H23 ”滋賀県商⼯工観光労働部観光交流流局調べ”より 研究の背景 ⼩小学校と地域を取り巻く状況 6
- 10. 学校と保護者や地域の皆さんがともに知恵を出し合い 学校運営に意⾒見見を反映させることで、⼀一緒に協働しながら ⼦子ども達の豊かな成⻑⾧長を⽀支え「地域とともにある学校づく り」を進める仕組み（⽂文部科学省省） ○主な役割 ・ 学校運営の基本⽅方針の承認 ・ 学校運営・教育活動に関する意⾒見見 ・ 教員の任⽤用に関する意⾒見見 コミュニティ・スクールとは 10
- 11. 地域で学校を⽀支援する仕組みづくりを促進し、⼦子ども達の学び を⽀支援するだけでなく、地域住⺠民の⽣生涯学習・⾃自⼰己実現に資す るとともに、活動を通じて地域のつながり・絆を強化し、地域 の教育⼒力力の向上を図る体制づくり（⽂文部科学省省） ○主な特徴 ・ 地域住⺠民などによる組織的な 学校⽀支援体制の構築 ・ 学校と地域をつなぐ コーディネーターの配置 ・ 学校⽀支援ボランティアによる 授業補助等の学校⽀支援活動実施 学校⽀支援地域本部とは 11
- 13. 学校 ・ 家庭の経済格差による学⼒力力の⼆二極化 ・ 不不登校等の学校の荒れや不不審者問題 ⼦子ども（家庭） ・ 保護者の就労・福祉の課題や家庭での学びの弱体化 ・ 地域で⽀支え合いの不不⾜足による家庭の孤⽴立立 地域 ・ ⾃自治会加⼊入率率率の低下などによる地域⾃自治の担い⼿手不不⾜足 ・ 外国⼈人住⺠民との共⽣生 岩根⼩小学校のこれまでの課題 13
- 14. ＣＳ 理理事会 ・ 地域代表 ・ ＰＴＡ ・ 学校職員 ・ 各運営委員会 ・ 教育委員会 地域本部 地域住⺠民・ボランティア ・ 学習⽀支援 ・ 地域活動 ・ クラブ活動等 ＣＳ⽀支援委員会 地域住⺠民・企業への協賛⾦金金の依頼 連 携 連絡・調整 コーディネーター 岩根⼩小学校の仕組み 財源⽀支援 14
- 15. ⽬目的 外国⼈人児童や⼀一⼈人親家庭の児童の 学習機会を確保するために、授業外 で、地域ボランティアの協⼒力力により 学習⽀支援を実施 効果 ・ 遅刻・⽋欠席が減り学校での様⼦子が落落ち着いてきた ・ 学校と関わりのなかった保護者も⾏行行事に参加しはじめた ・ 学校に対する信頼を感じるようになった 外国⼈人住⺠民との共⽣生 ⼟土曜教室のスタート 15
- 19. 0 0.5 1 1.5 2 2.5 3 3.5 4 4.5 H19 H25 (コミ)国語B 全国学⼒力力テストの結果にみる 学⼒力力向上の可能性 (コミ)国語A (コミ)算数B (コミ)算数A (⾮非)算数A (⾮非)算数B (⾮非)国語B (⾮非)国語A 「コミ」 ：ＣＳ指定 「⾮非」 ：未指定校 ⼩小学校平均と全国平均とのポイント差の推移（全国平均0） （ＣＳを指定している122市区町村限定） ＣＳの推進等に関する調査研究協⼒力力者会議（第2回）より 19
- 20. 制度度導⼊入・運営にかかる事業費について 制度度名 事業費内訳 地域本部 （２／３の 補助⾦金金制度度） 52万円 謝⾦金金 地域コーディネーター1⼈人 の謝⾦金金（1,000円×500時 間配置した場合） 50万円 その他 研修旅費、 ボランティア保険、消耗品 2万円 CS （１／３の補助 ⾦金金制度度） ※導⼊入までの 2年年間 24万円 謝⾦金金 推進委員の謝⾦金金 12万円 その他 視察旅費、図書購⼊入費、 啓発リーフレット印刷費 12万円 制度度導⼊入・運営にかかる⼩小学校１校あたりの年年間事業費 20
- 21. ＣＳ⽀支援委員会により財源確保を⾏行行う 補助⾦金金制度度に頼らない財源確保の取組（岩根⼩小学校） 取組名 収⼊入（会費・⽀支援⾦金金等） ⽀支出内容 ＣＳ ⽀支援委員会 会費 ・学校⽀支援 活動材料料費 ・ボランティア 交通費 ・消耗品費 ・印刷費 ・積⽴立立⾦金金等 約２０万円 個⼈人：2000円 企業：5000円 ⽀支援⾦金金・協賛⾦金金 約４０万円 ＰＴＡ 教育後援会等 21
- 24. １. 集いたくなる⼩小学校を⽬目指して 余裕教室や特別教室を活⽤用して ⽣生涯学習の講座開催など ⼩小学校施設を共⽤用し 地域と⼩小学校の融合を⽬目指す 24
- 26. 授業を住⺠民と協働（年年間延べ２万⼈人参画） 50〜～105時間を学年年に応じて毎年年充当 校舎内施設を住⺠民と共⽤用･開放 （年年間1万２千⼈人利利⽤用） 放課後や休⽇日年年中利利⽤用できる余裕教室４室等 ⼦子縁（こえん）で⼈人と⼈人、学校と地域をつなぐ ⼦子を持たない若若夫婦や⼦子や孫などいない お年年寄りなどを⼦子どもを通して地域でつなぐ 事例例：千葉葉県習志野市秋津地区 26
- 27. 地域 住⺠民 ・⼩小学校は⾝身近にあり、講座等に参加しやすい ・⼩小学校へ興味を持つ、きっかけになる ・「学び」「教える」ことで、⽣生活の充実を感じられる ・児童との距離離が近くなる 児童 ・先⽣生以外の⼤大⼈人と接する機会が設けられる ・指導を通して地域の⼈人との交流流が⽣生まれる ⼩小学 校 ・ボランティアとの関係を築ける ⼩小学校共⽤用による成果 27
- 29. ２.熟議をとおして⼩小学校の課題を 地域と共有する 機会の提供 ・地域住⺠民へ⼩小学校⾏行行事を機会に⼩小学校施設の開放 例例えば 授業参観、運動会、⾳音楽会 など ・⼩小学校フォーラムの開催 29
- 34. 地域拠点への挑戦 どのように、この挑戦に関わるのか 地域住⺠民に求めること ・熟議によって課題の解決案まで考える ・ボランティアとして⼩小学校⽀支援に関わる ・活動に必要な資⾦金金を継続的に提供する 地域の⼦子どもたちの課題を他⼈人が解決してくれると 考えるのではなく⾃自分たちで解決する姿勢が重要 地域住⺠民と⼦子どもが共に乗員として⽬目的地である 課題解決に向かう 34
- 36. 地域拠点への挑戦 どのように、この挑戦に関わるのか ⼩小学校・校⻑⾧長に求めること ・地域住⺠民・企業からの協賛⾦金金を依頼する等、 活動に必要な資⾦金金を継続的に得る ・集いやすい⼩小学校づくりをめざし地域ボランティアを増やす ・課題解決と⼦子どもの未来を地域住⺠民と熟議する 資⾦金金とボランティアが得られないと活動を続けることが 難しくなる ドライバーとして課題解決に向けて⾛走り続けるための ガソリンを確保し、しっかりハンドルを握ることが重要 36
- 37. 地域拠点への挑戦 地域住⺠民が⼩小学校と共⾛走することで 地域住⺠民が学び、つながり、 ⼦子どもと共に成⻑⾧長できる教育・⼦子育て拠点に ⼩小学校共⽤用による 地域と⼩小学校の 融合 熟議による 解決策までの 提案 37