サステナビリティ経営のためのパッケージサービス_株式会社evera

パッケージサービス
As of 2023/03
｜株式会社evera

ESGにまつわる課題を解決し、
持続的かつ豊かな未来をつくる。
｜MISSION
©2023 evera,Inc. 2

MARKET | ⽇本企業の現状と課題
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｜ESG・サステナビリティに対する社会的な関⼼の⾼まり
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脱炭素気候変動持続可能性⼈的資本経営ガバナンスサプライチェーン
カーボン
ニュートラル⽣物多様性情報開⽰
D&I ESG投資
GX・SX
※上記左の画像は⽇本経済新聞より引⽤
GX実現に向けた基本⽅針
ü 脱炭素へ、10年で150兆円超の官⺠投資
「SX銘柄」の創設へ
ü SXに向き合う企業が選ばれる時代に

｜⽇本企業の現状と課題、そして、ESG時代を⽣き残るために求められる対応
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ü ⽇本は、欧⽶等に⼀部出遅れながらも、国内上場企業を中⼼に検討や取組が進展しつつある。
ü ただし、経営層の関⼼不⾜や、ESG⼈材・知⾒不⾜等により、
表⾯的な対応や、場当たり的な施策に留まっている企業も少なくないのが現状。
ü ESG対応で先⾏するEU・欧⽶諸国等では、グリーンウォッシュ（＝実態が伴っていないのに、あたかも環境配慮しているように⾒せかけること）
が問題視され、そういった企業への対策や取締りが強化される傾向にある。
ü ⽇本においても今後同様の傾向がさらに強まっていくと想定され、⾦融機関や投資家はもちろん、
⼀般消費者や従業員の⽬も⼀層厳しくなり、表⾯的な対応がむしろマイナスに働くケースも考えられる。
ü 上場企業のみならず、IPO準備企業や中⼩企業、スタートアップ等にも同様に波及する、普遍的課題。
E/環境・S/社会・G/企業統治のいずれにおいても、経営戦略として、本質的な対応に取り組めるかどうかが
極めて重要な分⽔嶺。来年以降、徐々に資⾦調達⼒や市場競争⼒の差となって現れてくる可能性がある

SERVICE | 当社提供サービス
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物流商社製造⼩売通信⾦融医療不動産サービス⼀次産業
ESG・サステナビリティ経営コンサルティング
evera,Inc.
経営分析
事業分析
⼈的資本分析
DX化分析
ESG戦略⽴案
各戦略の統合・
価値創造プロセスの
⾼度化
経営変⾰
事業変⾰
組織変⾰
DX変⾰
ESG課題分析
｜【ESG戦略の決定版】ESG・サステナビリティ経営コンサルティングサービス
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ESG・経営分析から、戦略⽴案、変⾰に⾄るまでをフルサポート

企業パーパス
ミッション・ビジョン・バリュー
ESG戦略・サステナビリティビジョン
中期経営計画
事業戦略
⼈的資本戦略
・
組織戦略
DX戦略
全
体
を
統
合
｜特⻑ 1. 本質を問い続け、戦略の「統合」を⽬指す
©2023 evera,Inc. 8
ü 当社では、従来より経営・組織・
DX分野のコンサルティングを
得意としており、
それら各戦略との「統合」を
⽬指した、⼀気通貫でのご⽀援が
可能
ü 例えば上場企業でも情報開⽰等の部分的な対応に終始してしまうケースもまだまだ少なくないですが、そこから⾃社の⽔準をいつまでに
どのレベルまで向上させるか、そのために各種戦略や経営計画の⽂脈にどう織り込んでいくか、そして具体的な施策として実⾏に移せる
かどうかといった、本質的な取組みの「深さ」が2023年以降の市場を⽣き残るうえで⾮常に重要になってくると考えています。

Green Transformation
Sustainability Transformation
Digital Transformation
E：環境
S：社会
G：ガバナンス
X
X
X
企業価値向上
課題アプローチゴール
GX
SX
DX
｜特⻑ 2. 真の「課題」に向き合い、GX・SX・DXによって「機会」に変える
©2023 evera,Inc. 9
ü 「ESG課題」と⼀⼝に⾔っても、ほとんどの場合それらは複雑に絡み合っており、何か⼀つの施策ですべてを解決できるものでもありま
せん。まずは企業の顕在・潜在する課題を構造的に整理・分析したうえで、その課題解決のための⼿法の⼀つとしてGX・SX・DXなどの
アプローチを絡めながら、「機会」を⽣み出す戦略を策定し、最終的に、持続的な企業価値向上に繋げることを⽬指していきます。

｜当社ポジショニング
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パーパス・戦略起点
個別領域限定
リーズナブル
⾼単価
排出量管理SaaS
広告代理店
専⾨コンサル
ü パーパス・戦略を起点に、
常に本質を捉えながら
個別領域まで⼀気通貫に⽀援
ü 結果を追求しながらも、
⼤⼿コンサルと⽐較して
リーズナブルにご⽀援可能
※当社調べに基づき、あくまで概念的なイメージとして整理。必ずしも全て上記傾向に当てはまることを⽰すものではありません。
10
⼤⼿国内・
外資
コンサル
evera,Inc.
※個別領域の推進フェーズは、企業の内製化を⽬指しながらPMOに近い役割として管理⽀援

ESG・サステナビリティ経営のための
パッケージサービスのご紹介
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｜持続的な企業価値向上の構造
©2023 evera,Inc. 12
持続的な企業価値向上
）
短期⽬標の達成持続的な成⻑を⽀える取組・体制中⻑期的な価値創造
創出価値の拡⼤資本コストの低減成⻑率の向上
÷（ −
本質的な
企業価値
の向上
ESG戦略・IR戦略を根幹とする全体戦略の統合
企業価値と株価のベストマッチング
多⾯的な情報開⽰と対話を中⼼とする、戦略的かつ効果的なIR活動の推進
機関投資家からの信頼獲得個⼈投資家からの信頼獲得その他全ステークホルダーからの信頼獲得
時価総額
の向上

｜ESG戦略の本質
リスクの低減機会の拡⼤
ダウンサイドの
最⼩化
アップサイドの
最⼤化
持続的な企業価値向上の基盤
早めに取り組むことで様々なメリットを享受可能

｜ESG・サステナビリティ推進に係る概念イメージ
持続的な
価値創造
・
企業価値
向上
・
SDGsへの
貢献
企業理念・
企業⾏動指針
ミッション
ビジョン
⾏動指針
ポリシー
倫理規範
サステナビリティ
基本⽅針
マテリアリティ
(重要課題)
事業推進
本プロジェクトにて
検討予定
マテリアリティ・
価値創造モデルに
基づく
戦略の浸透・統合、
事業との連動

｜ESG・サステナビリティ経営の運⽤
戦略の策定開⽰
⾎の通ったものにし
本質的価値を⾼める
⾒直し・アップデート
ü 経営陣の意識統⼀・認識⼀致
ü 社内に対する経営の意思表⽰
ü 投資家とのコミュニケーション
ü ⼀貫した執⾏・統合
ü 各種施策の実⾏・運⽤
ü 外部環境の変化に合わせた⾒直し
ü 社内の変化に合わせた⾒直し
ü 投資家からの声に対する対応
※開⽰前に執⾏を先に⾏うのも有効

｜【×】望ましくない例：形式的な開⽰のみで終わらせてしまい、何も変わらず形骸化

現状分析・
外部環境分析
｜ESG・サステナビリティ経営の構築に向けたアプローチ（Phase1）
Phase 1
まずは適切な戦略構築に注⼒
※現時点でのイメージです。詳細は協議のうえ検討・決定させていただきます。

現状分析・
外部環境分析
｜ESG・サステナビリティ経営の構築に向けたアプローチ(Phase2：次フェーズ)
Phase 2：次フェーズのスコープ
実効性のある体制・オペレーションの構築とその改善⽀援へ移⾏

｜戦略検討時の参考フレーム
ü 統合報告書のフレームは、ESGだけでなく、経営戦略や⼈的資本戦略等も包含しており、統合的な戦略の策定時に有⽤。
ü 対外開⽰タイミングがすぐではない場合でも、社内における経営戦略の透明性を⾼め、社内意識の⼀貫性を図る⽬的で⼗分有効。
ü 半年〜数年程度、内部的な運⽤を通じてブラッシュアップやスコア向上を⾏ってから、然るべき時期に本格開⽰するという⽅法もあり。
統合報告書における内容例
概要トップメッセージ、経営理念、ビジネスモデル、事業概要、沿⾰等
経営戦略価値創造モデル、マテリアリティ、中⻑期ビジョン、中期経営⽅針、成⻑戦略、リスクと機会等
事業事業別戦略、事業部別活動状況等
環境気候変動によるリスクと機会、安全の確保、認証取得等
社会⼈的資本、労働環境、ダイバーシティ・D&I、情報セキュリティ、地域への貢献、CSR活動等
ガバナンスコーポレートガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメント等
データ集財務情報、⾮財務情報（ESG情報）、会社概要、株式・株主情報等

｜価値創造プロセス未策定の場合における検討推奨項⽬案
項⽬
関係
既存IR資料の例検討推奨項⽬
ビジネスモデルビジネスモデル強化 ● ◯
市場・競合市場・競合分析 ● ◯
成⻑戦略成⻑戦略策定 ● ◯
価値創造プロセス価値創造プロセスの策定 ◎
重要課題（マテリアリティ）マテリアリティの特定 ◎
マテリアリティごとの機会・リスク整理 ◎
PEST PEST分析 ◎
ESG サステナビリティ基本⽅針の策定 ◎
ESG戦略に関する⽬標の検討 ◎
ESG推進体制の設計 ◎
気候変動シナリオに基づくリスク・機会の整理 ◎
E・S・Gそれぞれに対する施策の検討・実⾏ ◎
強化
強化
強化
新規
新規
新規
新規
新規
新規
新規
新規
新規
※現時点でのイメージです。詳細は現状分析・外部環境分析等を通じて網羅的に検討させていただく想定です。

現状分析・
外部環境分析
｜Step1. 現状分析・外部環境分析

｜Step1-①｜現状分析：環境/Eの側⾯（⼀例としてMQスコア）
ü 脱炭素社会への移⾏に向けた企業の対応の質を評価（MQスコア（Transition Pathway Initiative Management Quality））
ü MQスコアは2021年度にGPIFがESG 指数として新たに採⽤したFTSE Blossom Japan Sector Relative Indexの構成銘柄の選定において、
カーボンインテンシティが⾼い銘柄が脱炭素への移⾏に向けた準備を進めているかを判別する際の評価基準として活⽤されている。
MQスコア評価項⽬
スコア0：
気候変動リスクの認識なし
問1：会社は気候変動をビジネスの重要な問題として認識しているか
スコア1：
気候変動リスクを認識
問2：会社は気候変動をビジネスに関連するリスク及び/または機会として認識しているか
問3：会社は気候変動に対する⾏動への⽅針（または同等の）コミットメントを持っているか
スコア2：
取組み対応中
問4：会社は温室効果ガス排出削減⽬標を設定しているか
問5：会社は運⽤中（スコープ1及び2）のGHG排出量に関する情報を公開しているか
スコア3：
経営に統合
問6：会社は気候変動ポリシーの監督に明確な責任を持つ取締役会メンバーまたは取締役会委員会を指名しているか
問7：会社はGHG排出量を削減するための定量的⽬標を設定しているか
問8：会社はスコープ3の排出量について報告しているか
問9：会社は運⽤（スコープ1及び/または2）のGHG排出量データを検証しているか
問10：会社は気候変動を緩和するための国内及び国際的な取り組みをサポートしているか
問11：会社には気候関連のリスクを管理するプロセスがあるか
問12：(⼀部のセクターのみ適⽤可能）：会社は実質的に重要なスコープ3排出量を開⽰しているか
スコア4：
戦略的に評価
問13：会社は気候問題に特化した組織または連合へのメンバーシップと関与を開⽰しているか
問14：会社はGHG排出量を削減するための⻑期的な定量的⽬標を設定しているか
問15：シニアエグゼクティブへの会社の報酬に、気候変動のパフォーマンスが組み込まれているか
問16：会社は気候変動のリスクと機会を戦略に取り⼊れているか
問17：会社は気候シナリオプランニングを実施しているか
問18：会社は炭素の内部価格を開⽰しているか
問19：会社は⾃社の気候変動ポリシーと加盟する業界団体がとる⽴場との⼀貫性を確保しているか
スコア5：
全ての指標を充⾜
全ての指標を充⾜
※GRIF「ESG活動報告2021」を参考に作成。原典：FTSE Russell, THE TRANSITION PATHWAY INITIATIVE

｜Step1-②｜現状分析：社会/Sの側⾯（⼀例としてWIN指数）
ü MSCI⽇本株⼥性指数（WIN）は、職場における⾼い性別多様性を指向・維持し、かつ⾼い財務クオリティを持つことにコミットする⽇本
企業のパフォーマンスを表す。
ü こういった定量評価項⽬を⼀つの⽬安として、現状分析の⼀つの材料とする。
※GRIF「ESG活動報告2021」より引⽤。原典：Reproduced by permission of MSCI ESG Research LLC@2022.
WIN指数評価項⽬ 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
①新規採⽤者における⼥性⽐率 25.0％ 27.9％ 28.0％ 28.9％ 28.1％ 27.0％
②従業員に占める⼥性⽐率 17.0％ 18.6％ 18.8％ 20.2％ 21.1％ 22.0％
③男性と⼥性の平均雇⽤年数の違い -16.6％ -16.5％ -16.5％ -17.5％ -18.2％ -17.9％
④管理職における⼥性の⽐率 3.5％ 4.5％ 4.6％ 5.1％ 5.5％ 6.0％
⑤取締役会における⼥性の⽐率 10.0％ 10.0％ 10.0％ 11.1％ 12.5％ 12.5％
①-⑤の開⽰⽐率 73.6％ 72.7％ 77.3％ 75.4％ 74.0％ 76.8％
参考：⼥性取締役任命企業の⽐率 40％ 42％ 52％ 61％ 72％ 83％
■WIN指数定量評価項⽬の実績値（中央値）
5年間で上昇

｜Step1-③｜外部環境分析（⼀例として競合分析）
ü 上記に加え、年収、エリア、労働環境・働きやすさ、多様性・D&Iへの取組み等の観点で
スクリーニングし、競合（⽐較対象）として捉えられうる企業を列挙
ü 同東証市場区分、同セクター、類似ビジネスモデル、時価総額等でスクリーニングし、
競合（⽐較対象）として捉えられうる企業を列挙
機関投資家・
個⼈投資家視点
従業員・
求職者視点
⾃社現状との
⽐較分析
ü 上記で列挙した競合の開⽰情報・取組み状況等を整理し、⾃社の現状との⽐較分析を実施。
ü 相対的な⾃社の強み・弱みを特定し、今後の⽬標や戦略、特に対処すべき分野、ロードマップ策定
等に活かしていく。

現状分析・
外部環境分析
｜Step2. 戦略策定
※現時点でのイメージです。詳細のスコープは協議のうえ決定させていただきます。

｜Step2-①｜価値創造モデル/価値創造プロセスの策定
ü ベースとなるフレーム（通称オクトパスモデル）は下記の通り。
ü 統合報告書で⾼い評価を得ている企業の価値創造モデル/価値創造プロセスを参考に、⾼いレベルでのモデル構築を⾏う。
※国際統合報告評議会(IIRC)の国際統合報告フレームワーク⽇本語訳より抜粋

｜Step2-②｜重要課題（マテリアリティ）の特定
重要課題候補項⽬の選定
⾃社による影響度・重要度評価
ステークホルダーにとっての重要度・影響度の観点から優先度付け
マテリアリティの特定（取締役会での審議・決議）
社会課題の網羅的な把握
経営層での議論
1
2
3
4
5
6
ü ⻑期ビジョンを実現するにあたり取り組むべき経営上の重要課題を「マテリアリティ」と⼀般的に定義。
ü 基本的には下記プロセスを通じて、特定を⾏っていく。

社
会
/
ス
テ
%
ク
ホ
ル
ダ
%
に
お
け
る
重
要
性
・
イ
ン
パ
ク
ト
当社における重要性・インパクト
06. XXX
05. XXX
08. XXX 01. XXX
02. XXX
03. XXX
07. XXX
｜Step2-③｜マテリアリティマップの策定
04. XXX
ü マテリアリティを、社会/ステークホルダーにとっての重要度と、当社にとっての重要度の軸で分布する。
ü ベースとなるアウトプットイメージは下記の通り。

マテリアリティ機会リスク
01.
02.
03.
04.
05.
｜Step2-④｜マテリアリティごとの中⻑期の機会・リスク整理
お客様にて既に整理されているものがあれば、
それとの整合性を図る

環境：E
社会：S
ガバナンス：G
カテゴリ項⽬⽬標・達成時期
｜Step2-⑤｜ESG戦略に関する⽬標の検討
ü 現状分析及び外部環境分析、お客様との対話等のうえで、当⾯の⽬標と達成時期を検討する。
いきなり外部向けの定量的な⽬標（GHG排出量等）を定めるというよりは、
いつまでに、どんな体制で、どんな取組みをすることを⽬指すのかといった
定性的（組織的）な⽬標を検討するイメージ

企業活動の重要基盤数値⽬標取締役会の諮問機関委員⻑
◯/-
サステナビリティ委員会/
リスクマネジメント委員会/
コンプライアンス委員会/
指名委員会/
報酬委員会等
E
/
S
/
G
マテリアリティ等⽒名
役職
（代表取締役社⻑/
COO/
独⽴社外取締役
等）
｜Step2-⑥｜ESG推進体制の設計：マテリアリティに対する主体と権限の整理
ü ESGの視点を経営の意思決定及び業務の遂⾏プロセスに組み込む体制の構築を⽬的として設計。

分類施策案導⼊メリット想定リスク・懸念事項対応マテリアリティ
E
S
G
共通
｜Step2-⑦｜ESGそれぞれに対する取組施策の⽴案
具体的な主要例を次ページ以降に記載
（※プロジェクト期間では、より広く網羅的な選択肢をメリデメ含めて検討・整理予定）

気候変動による主要リスク発⽣可能性財務影響リスク低減施策対策実施状況
01. ⾼/中/低⾼/中/低 ◯/△
02. ⾼/中/低⾼/中/低 ◯/△
03. ⾼/中/低⾼/中/低 ◯/△
04. ⾼/中/低⾼/中/低 ◯/△
05. ⾼/中/低⾼/中/低 ◯/△
気候変動による主要な機会発⽣可能性財務影響機会拡⼤施策対策実施状況
01. ⾼/中/低⾼/中/低 ◯/△
02. ⾼/中/低⾼/中/低 ◯/△
｜Eの⼀例｜気候変動シナリオプランニング

⽒名
専⾨性・経験を発揮できる分野
企業経営テクノロジー財務・会計
法務・
ガバナンス
グローバル
マーケ
ティング
⼈事・労務
ESG・サステ
ナビリティ
※分野の項⽬はイメージ。
｜Gの⼀例｜取締役会のスキルマトリックス策定
ü 本施策もあくまで⼀例なので、前述の取組み施策⽴案に基づくお客様との対話により、実施要否を検討・判断する。
もしこのマトリックスを策定する場合には、
お客様へのヒアリングや、
過去のご経歴等を拝⾒させていただきながら整理するイメージ

｜ここまでの取組みを経て、持続的な企業価値向上に向けた基礎を構築
持続的な企業価値向上
）
短期⽬標の達成持続的な成⻑を⽀える取組・体制中⻑期的な価値創造
創出価値の拡⼤資本コストの低減成⻑率の向上
÷（ −
本質的な
企業価値
の向上
ESG戦略・IR戦略を根幹とする全体戦略の統合
企業価値と株価のベストマッチング
多⾯的な情報開⽰と対話を中⼼とする、戦略的かつ効果的なIR活動の推進
機関投資家からの信頼獲得個⼈投資家からの信頼獲得その他全ステークホルダーからの信頼獲得
株式
価値
の向上

現状分析・
外部環境分析
｜ESG・サステナビリティ経営の構築に向けたアプローチ(Phase1の場合)
Phase 1
まずは適切な戦略構築に注⼒

｜Phase1における具体的な実施項⽬・成果物・アウトカム
Analyze
Build
実施項⽬
現状分析・外部環境分析
Input
既存各種資料・ヒアリング・
各種ガイドライン・競合情報等
Output（PJ成果物）
分析結果レポート
Outcome
戦略⽴案を
的確かつスムーズに
進めるための基礎
課題整理
PJスケジュール⽴案
課題整理表
分析結果・マイルストーン等 WBS
- 約2ヶ⽉
価値創造ストーリー⽴案
既存各種資料・ヒアリング・
各種ガイドライン・競合情報・
上記分析結果・課題整理表・
お客様との対話内容等
価値創造モデル案
マテリアリティ案
マテリアリティ毎のリスク機会整理
経営へのESG戦略組み込み、
及びそれによる企業価値の
持続的な向上に向けた礎
ESG戦略⽴案
成⻑戦略⾼度化検討
ESG戦略に関する⽬標案
ESG推進体制案
気候変動シナリオプランニング
ESGそれぞれへの取組施策⽴案等
成⻑戦略⾼度化案
ESG経営ロードマップ策定 ESG経営ロードマップ案
- 約4ヶ⽉
> >

｜本プロジェクトの進め⽅イメージ
evera, Inc.
×
基本的には、週次単位でご担当者様との定例（30分〜1時間程度）を開催させていただき、
弊社検討進捗のご報告・共有や、内容の意識合わせ等を実施してまいります。
その他、メールやチャット等でも随時コミュニケーションさせて頂きながら、
綿密な連携を意識し、機動的かつ着実に推進してまいります。
？？？

｜本スコープの実施⽬的と実施予算イメージ
Phase 1.
現状分析・外部環境分析
課題整理
価値創造ストーリー⽴案
Phase 2〜
現場への戦略浸透・連動⽀援
予算：要ご相談
ESG戦略⽴案各種戦略の継続アップデート
※要ご相談
※対話を繰り返しながらその状況に応じた最善の策を講じていくことを重視するため、お互いに柔軟に進めていくことが可能な準委任型を採⽤。
準委任(本スコープの場合、原則、半年契約を想定） ※要ご相談
実施⽬的：持続的な企業価値向上を⽬指すための基礎づくり
PJスケジュール⽴案
実施⽬的：
継続的な⾼度化・改善⽀援
成⻑戦略の⾼度化
ESG経営ロードマップ策定
情報開⽰⽀援
⼈的資本経営⽀援

｜ご参考. オプション
ü 各種ガイドラインをはじめ、⼀部、統合報告書のフレームにも沿って戦略検討を進めていくため、結果的に統合報告書
もしくはサステナビリティ情報として盛り込まれる情報の⾻⼦がPhase1にて整理されるイメージと想定しております。
ü もし今後、IR情報として開⽰/公表に向けて本格的に準備していく場合には、必要に応じて当該コンテンツ制作に適した
企画デザイン・制作会社とパートナーを組んで別途ご提案させて頂きますので、ご関⼼あればお気軽にご相談くださいませ。
Option 1.
ü 環境(E)分野における精緻なデューデリジェンスとその改善施策をご希望される場合には、
⽶国紙Fortune 500にランクインする当該分野世界最⼤⼿の企業と共同で検討・対応させていただくことも可能です。
Option 2.
HP上でのサステナビリティ情報の開⽰、統合報告書/サステナビリティレポートの制作
精緻な環境デューデリジェンス

｜社会へのより良いインパクトを、より⼤きく、より持続的に
evera, Inc.
？？？
まだ⾒ぬ企業様との「共創」を⼼から楽しみにしております
×
ご関⼼いただけましたら、ぜひお気軽にご連絡下さい。担当者よりご返信させていただきます
お問合せ先：info@evera.jp

｜会社概要
会社名株式会社evera / evera,Inc.
代表者代表取締役社⻑福嶋涼｜
設⽴⽇ 2021年8⽉13⽇
所在地〒104-0061 東京都中央区銀座1丁⽬12-4 Ｎ＆Ｅ・ＢＬＤ．7階
E-mail info@evera.jp
早稲⽥⼤学政治経済学部卒業後、三菱総合研究所に新卒⼊社し、
デジタルを⽤いた社会課題解決に尽⼒。独⽴後、2021年にeveraを設⽴

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