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改正民法(債権法)とクラウド利用契約・ソフトウェア開発契約
- 1. 改正民法（債権法）と クラウド利用契約・ソフトウエア開発契約 コンピューターシステム開発契約をめぐる ベンダーの責任 野村HD・野村證券 VS 日本IBM （東京地裁2019年3月20日判決） 三菱食品 VS インテック 弁護士 中 島 成
- 2. １.改正⺠法（２０２０年４月１日施行）による定型約款、請負、委任、売買 ２.クラウドサービス利用契約の法的性質と品質保証条項の検討（ＡＷＳ、 ＭＳ、GoogleSLA、富士通） ３.ソフトウェア使用許諾契約における品質保証の検討 ４.業務システム開発の失敗とベンダ、発注者の責任 ①野村HD・野村證券 VS 日本ＩＢＭ（東京地裁2019年3月20日判 決） ②三菱食品 VS インテック（2018年11月東京地裁に提訴） 令和元年（2019年）6月19日 弁護士 中 島 成 【目次】 １
- 3. 債権＝特定の人に請求できる権利 例：売買代金債権、請負代金債権、賃料 債権、不法行為債権 売買契約 等 総則 物権法 親族法 相続法 民法 （債権に関する法） 債権法 １２１年ぶり の大改正 １２１年ぶり の大改正 ２ 消滅時効 請負契約 契約不適合 委任契約 債権譲渡 保証契約 不法行為 賃貸借契約 詐害行為取消権 解除
- 5. 契約の目的を示す条項を契約に置くことの重要性 改正民法 ① 「契約自由の原則」を明文化（５２１条） ② 契約の申込みの際、契約の内容を示すことが必要（５２２条） ③ 債務不履行責任は契約の発生原因に照らして判断（４１５条） ④ 契約成立時に履行不能でも責任が発生（４１２条の２） ⑤ 「瑕疵担保責任」は「契約内容不適合の責任」に整理 （５６２条、５６３条、５６４条、４１５条、５４１条、５４２条） ⑥ 契約内容に照らし不履行が軽微であれば解除できない場合 がある（５４１条） ４
- 11. 請負契約と（準）委任契約の違い ・請負契約 ： 仕事の完成を約束し、完成という結果に対して報酬を支払う契約 ・（準）委任契約 ： 結果ではなく、事務処理自体が委託内容 ※法律行為を委託する場合を「委任」と呼び、 ※法律行為以外を委託する場合を「準委任」と呼ぶ ※「準委任」にも「委任」の規定が全面的に準用される １０
- 14. 委任における受任者の義務 委任する 委 任 者 受 任 者 《善管注意義務》 委任の本旨に従って善良な管理者の注意をもって事務を処理しなければ ならない 【受 任 者 の 義 務】 《報告義務》 委任者の請求があればいつでも事務処理状況を報告し、修了した場合は 経過と結果を報告しなければならない 《返還義務》 委任者から事務処理のために預かった物を委任者に返還しなければなら ない １３
- 16. 成果報酬型委任 受 任 者 事務処理 未了 未了完了 成 果 成果報酬型委任の場合、 成果が得られなくなったとき には、既に行った事務処理 の結果が可分で、それに よって委任者が利益を受け るときは、その利益に応じ て報酬を請求できる （準）委任でも 事務処理自体 だけではなく、 成果に対して 報酬を支払う 契約もできる １５
- 19. 企業間の売買における契約内容不適合責任 ～商法526条～ ① 買主は売買目的物受領後、遅滞なく検査 ② 検査で種類・品質・数量で契約内容不適合発見 ③ ただちに発見できない不適合でも受領後６ヶ月以内に不適合を発見しなけれ ばならない ただちに売主に通知発信 １８
- 20. ○ ＳａａＳ ： クラウド上でソフトウェアを利用できる ○ ＰａａＳ ： クラウド上でプラットフォームを利用できる ○ ＩａａＳ ： クラウド上でインフラストラクチャを利用できる これらクラウドサービスの利用契約は、サービスの提供という事務を行うことが目 的であるため「準委任契約」またはその性質を有する複合的な契約と解される。 具体的な義務の内容は、原則として、個別契約条項による ただし、受任者には善管注意義務がある クラウドサービス利用契約の法的性質 １９
- 23. ○ 契約期間中、顧客に対し、毎月９９．９５％以上の稼働率（「サービスレベル目標」ま たは「ＳＬＯ」）を提供する。 ○ ＳＬＯを満たしていない場合、顧客は下記返金を受けられる。 本ＳＬＡは、ＧｏｏｇｌｅによるＳＬＯへのあらゆる債務不履行に対して、単独かつ排他的に顧客を救 済する手段を定めるものである。 隔月の稼働割合 返金割合 ９９・００％以上 ９９・９５％未満 １０％ ９５・００％以上 ９９・００％未満 ２５％ ９５・００％未満 ５０％ ○ 返金の最大額 返金の最大額は、該当月の対象サービスに対して顧客に請求する金額の５０％を超えないもの とする。 Google Compute Engine サービスレベル契約 （ＳＬＡ） ２１２２
- 25. クラウドサービス利用規約における品質保証条項の検討（１） ・AWSは、「満足な品質、特定目的への適合性、サービス内容にエラーがないこと、損傷しないこと」に ついて保証をしない。 ・マイクロソフトクラウド契約は、ライセンス取得から１年間動作することを保証し、それ以外、品質、権 限、特定目的への適合性、瑕疵担保責任その他一切の責任を負わない。 ・富士通クラウドサービス利用規約は、クラウドサービスが全く利用できない時間が24時間以上続いた 場合に損害賠償責任を負う。富士通または他社が用意したソフトウェアの不具合については責任を負 わない。 ・Google Compute Engine SLAは、99.95％以上の稼働率を保証する。 ※いずれの場合も賠償額には顧客サービスに対して支払った一定の利用金額を限度とする 限定が付されている。 ※マイクロソフトの契約は日本マイクロソフト株式会社との契約であり、富士通の利用規約と 共に、日本法の適用がある。他は、他国での専属管轄合意があれば、原則として、当該国の 裁判所の管轄となる。 ２４
- 30. 争点② 本件通告当時、実はＩＢＭの見直しプランにより完成が 確実な状況であり、解除は野村側の社内事情によるも のといえるか ○ ＷＭは本邦で初めて導入されるパッケージソフト ウェアで、継続してリスクが懸念されてきた。 ○ 見直しプランの検討は、契約目的を変更するかの 検討であったところ、ＩＢＭによるリスク報告までの遅延 と障害の状況の下で、ベンダから完成や円滑な移行、 稼働開始後の運用保守を危惧することもやむを得な い見直し案提示しか受けられなかった場合、更なる費 用と期間を掛け、契約目的を変更してまで継続するべ きとはいえない。 野村側の社内事情によるとは認められない 【裁判所の判断】 争点③ 本件システムの完成が不能となった以上、各個別契約 は全て遡って履行不能となるといえるか ○ 各個別契約が順次締結され、その個別具体的な 債務の履行の終了を順次積み重ねていくことにより、 段階的に達成されていくことが当事者間で予定されて いた。 ○ 各契約に定められた工程が終了し、対価の支払 いが完了しても、なお最終的な契約目的が達成される まで債務が履行未了のものとして残存すると解するこ とは、契約当事者の合理的意思に反する。 本件システムの完成不能により、各個別契約が 遡って全て履行不能となるとはいえない 【裁判所の判断】 ～ 野村HD、野村證券 VS 日本ＩＢＭ ～（３） ２９
- 31. 争点④ テメノス社によるカスタマイズ量の把握不足等が、IBMの 責任といえるか ○ 度重なる出荷遅延は、テメノス社による要件及びカスタマイズ量の把握不足による可能性が極めて大きい。テ メノス社は、個別契約１３～１５にかかるIBMの履行補助者だから、その行為はIBM自身のものと同視される。 ○ 要件及びカスタマイズ量の把握不足を原因としてプログラムの出荷を遅延するような行為は、ベンダとしての 通常の注意を欠いたものである。 ○ テメノス社による要件の把握は、IBMの野村担当者に対するヒアリングに基づいて行われた。 テメノス社のカスタマイズ量の把握不足は、IBMとの連携に原因がある可能性が高く、IBMの責任といえる 【裁判所の判断】 ※ IBMは、オランダ法人テメノス社が著作 権を有するWMを利用した本件システム開 発を野村に提案し、テメノス社とともに本件 開発業務を行った ～ 野村HD、野村證券 VS 日本ＩＢＭ ～（４） ３０
- 34. 野村ＶＳ日本ＩＢＭ（７） 争点⑦日本ＩＢＭの反訴請求について Ａ 個別契約13・15は履行完了していない Ｂ 個別契約14の総合テストの報酬発生否定 ∵サブシステム内連結テストが終了したプログラムから順次並行し て行われたものにすぎない．未履行は野村の責任とはいえない Ｃ 追加作業分の報酬発生も否定 ∵報酬合意なし、追加作業は履行不能によるＩＢＭ自身の債務の履行又 は終了した契約の清算作業 【裁判所の判断】 棄却 ※日本ＩＢＭの反訴請求：個別契約13・15は履行完了、14の一部は履行完了、14の未履行は野村 の責任だから、個別契約13～15にかかる報酬全額及び追加作業代を請求 ３３
- 35. ～三菱食品 VS インテック～ 【予想される争点】 ・インテックがシステムの完成義務を負うか ・各個別契約の義務は履行されていたか ・インテックがプロジェクトマネジメント義務を怠ったといえるか。 ・他社への支払いと本件システム開発ができなかったこととの間に（相当）因果関 係があるか ・責任制限条項契約の存在とその有効性 平成３０年（２０１８年）１１月、三菱食品がシステム開発失敗を理由として、委託 先であるインテックに対し、約１２７億円の損害賠償の支払いを求め、東京地方 裁判所に提訴。 現在係争中 三菱食品は、インテックがビジネスルール管理システムを利用した電子デー タ交換システムを完成できなかったと主張し、インテックへの支払分、本件シ ステム開発に関する他社への支払い分、旧システムの他社メインフレーム 延長料、合計約１２７億円の損害賠償を請求 ３４