第１１４回あやこcafe〜区議会第３回定例会報告

本日の内容
■鈴木あやこの活動について
■江東区議会第３回定例会（9/25〜10/23）について
・新型コロナウイルス関連補正予算について
・決算審査特別委員会について
■参加者の皆さんとの意見交換

議員インターンの受け入れ（8月〜9月）
国会見学：
参議院（石橋みちひろ議員）、衆議院（柿沢未途議員）、首班指名の本会議などを
傍聴。
9月25日より、区議会の傍聴も行った。

議員インターンの受け入れ（9月〜10月）
見学・体験（オリンピック施設・警視庁・裁判傍聴・防災施設・ボッチャ体験・・・など）

江東区議会第３回定例会議会日程
会期：9月25日（金曜日）～10月23日（金曜日）まで開催
９月２５日・２８日：本会議
９月３０日：予算審査特別委員会（補正予算）
１０月１日〜7日：決算審査特別委員会
10月8日〜14日：常任委員会（区民環境委員会に出席）
10月15日〜20日：特別委員会
（オリンピック・パラリンピック推進特別委員会に出席）
10月23日：最終本会議

オリンピック・パラリンピック会場視察：有明体操競技場
有明体操競技場の概要
■所在地：江東区有明１−１０
■敷地面積：96,000㎡、延床面積：40,000㎡
■収容人数：12,000人
■建設費：205億円
■競技
オリンピック：体操競技
パラリンピック：ボッチャ
■後利用：展示面積 10,000平米の展示場として活用

オリンピック・パラリンピック会場完成披露式典（10月25日）
：東京アクアティクスセンター
東京アクアティクスセンターの概要
■所在地：江東区辰巳２−２−１
■敷地面積：161,935㎡、延床面積：57850㎡
■収容人数：15,000人
■建設費：683億円
■競技
オリンピック・パラリンピック
競泳・飛び込み・アーティスティックスイミング

オリンピック・パラリンピックに向けた検討状況について
出典：オリンピック・パラリンピック推進特別委員会資料

オリンピック・パラリンピックに向けた感染症対策について
年内を目処に、中間整理を予定（５回の会議開催を経て）
出典：オリンピック・パラリンピック推進特別委員会資料

江東区議会第３回定例会〜議案の審査結果①
昨
年
度
決
算
・
補
正
予
算
の
審
査
・
認
定

江東区議会第３回定例会〜議案の審査結果②
施
設
等
の
指
定
管
理
者
の
指
定
に
つ
い
て

今年度承認された新型コロナ対策補正予算
・補正2号（５月１日専決処分）約 540億円
・補正３号（５月２５日可決）約59億円
・補正4号（6月30日可決）約7億円
・補正5号（9月25日）約6３億円
今年度の補正予算合計額約669億円
令和2年度は、新型コロナウイルス対策のため、一般会計予算
（約2133億円）とは別に、補正予算を4回編成。

予算審査特別委員会で審査・承認された補正予算（９月３０日）

補正予算で審議された主な項目

補正予算質問：成人式について
【質問】成人式の開催の件に関連して、成人式開催に至った経緯について
【答弁】
成人式は、新成人にとって一生に一度の晴れ舞台であり、区としても新たな人生の門
出をお祝いする大切な式典であります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、様々なイベントや式典が中止となっており
ますが、そのようなコロナ禍においても、国が求める「新しい生活様式」に適応した開
催方法によって、区民から理解を得られる成人式となるよう区は開催方法について様々
な角度から検証を重ねてまいりました。
その結果、従来の二部制から四部制に変更して参加者の分散を図るとともに、式典時
間の短縮や、内容の変更、入場前の検温・アルコール消毒などを徹底することにより、
成人式を開催することができると判断しました。

補正予算質問：今後の区主催イベントについて
【質問】
①区として今後の区主催イベントの実施についてどのように考えるか、区としての指針
はあるかどうか
②区主催イベントの感染症対策についてどう考えるか？
三密防止、検温、消毒、参加者管理に加え、オンライン配信やLINEアカウントを活用し、
情報発信手段も充実するという成人式におけるコロナ対策は、区のイベントのモデル
ケース、一つの指針ともなると思うが、区の見解は？
【答弁】
①9月19日から当面11月末まで、イベントの開催制限が見直され、大声での歓声、声援
等が想定されないイベントについては、使用施設の収容率の上限を定員の１００％にす
るなどの緩和がなされた。
一方、大規模なイベントについては参加者が自由に移動できるため、不特定多数の集団
感染とそれに伴う医療体制の逼迫のリスクがある。そのため、イベントの開催について
は本区周辺地域の幹線状況を踏まえたうえで、コロナ禍の今行うことの必要性や運営要
領の見直しによる感染防止策の是非などを検討し、総合的に実施の判断を行う。
②区主催イベントを行う際には、体調の優れない場合の参加自粛や入場時の検温等によ
る感染者の来場を防ぐ対策、手足の消毒、マスクの着用、接触感染や飛沫感染を防ぐた
めの間隔保持の呼びかけなどの感染防止対策、接触確認アプリの活用や参加者の連絡先
の把握など、観戦発生時に濃厚接触者を把握できる対策などを講じる。

補正予算で審議された主な項目（高齢者施設に対する感染防止対策）

補正予算関連質問：インフルエンザとコロナの同時流行の対策
【答弁】
①インフルエンザについては、国は重症化が懸念されている高齢者について、まず優先的
に予防接種を受けていただくこと、小学校2年生以下のこどもなどについても、予防接種
については強く推奨している。
②区としては国の動向なども踏まえて、今回、無償化により一人でも多くの方に接種して
いただこうとしている。働き盛りなどの方についても、新型コロナウイルス感染症との同
時流行の懸念があるため、年齢層に関わらず予防接種について推奨していく。
③新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの検査体制については、国ではかかりつけ
医で行うことについて議論を進めている。
国や東京都の動向を注視していく。
【質問】
①インフルエンザとコロナの同時流行に備え、区民に対する対策は？
②インフルエンザについては、高齢者やこどもを対象に無償化を決め、
優先接種を呼びかける方針であるが、対象ではない若者や働き盛りの世代
にとっては感染リスクが増えることも想定されるがどう考えるか。
③同時流行の場合は、発熱症状からインフルエンザとコロナウイルスを見分けるのは難し
いため、できるだけ両方の検査を行うことを推奨すると日本感染症学会は推奨している。
そのことについての区の考えと、今後の検査体制の充実については？

江東区の新型コロナウイルスの感染者数
江東区内の新型コロナウィルス感染者数の累計：980名
（令和2年10月24日現在）

【質問】
①保健所の体制も不安材料であるが、今回の補正予算で、感染症対策事業に5111万
円が計上されており、事業内容は電話窓口のコールセンター委託、患者搬送用車両運
行業務、感染症対策用の消耗品購入となっている。
②相談件数については、緊急事態宣言解除後は7月20日の316件をピークに減少傾向
ではあるが、cocoaの濃厚接触通知などにより相談・検査件数の増加などの影響はど
のくらいあるのかどうか。職員の負担を軽減するためにも電話窓口の民間委託はもう
少し早くすべきだったと考えるが、区の見解は？
補正予算関連質問：新型コロナウイルスに関する保健所の体制
【答弁】
電話相談件数については、9月に入り、１００から１３０件程度で推移しているが、COCOA
関係が３分の１程度占めている。
また検査については、COCOAについても、区のPCRセンターで行っているが、COCOAに関す
る検査だけで１日平均２０件程度行っており、PCRセンターでの検査の３分の１から半数程
度占めている。
コールセンターの委託については、３月ごろから模索していたが、委託を受ける事業者が
なく、区の職員で対応していた。ようやく受託事業者が出て、８月１日にまず３人、９月
１日から８人の体制により電話相談を行っている。

江東区の新型コロナウイルスの問い合わせ数
９月の相談件数は１００〜１３０件で推移。COCOA関係の相談件数が３分の１を占める。

補正予算関連質問：
コロナウイルスの指定感染症の種別見直しについて
【質問】
①国の新型コロナウイルス対策感染症分科会では、現在指定感染症として2類相当の
措置が取られているコロナウイルス感染症をインフルエンザと同様の5類に見直すとい
う議論が8月24日から続いており、いまだ結論は出ていない。
区ではこの議論についてどうみているか。
②指定感染症の見直しが行われた場合、保健所の負担はどのくらい軽減するのか、体
制はどう変わるのか。
【答弁】
①現在の２類相当は、入院勧告や就業制限、患者搬送など、
保健所業務が多岐にわたっている。５類に見直すという議論
については、この感染症が新たな感染症であることから、
慎重な意見も多いと聞いている。
②保健所の体制については、国の議論の結果に大きく影響
されるものと考えている。
状況に合わせた人員配置を行っていく。

政府は24日、新型コロナウイルスのすべての感染者を入院させられるとする
規定を見直し、入院対象を重症化リスクのある高齢者らに絞る。現状は無症状
や軽症でも入院治療が優先されるため、医療現場の負担が重いとの指摘が出て
いた。
政府は9日の閣議で、新型コロナについて感染症法上の
「指定感染症」として可能な措置の内容を見直すと
決めた。
省令も改め、入院措置の対象者は都道府県知事が柔軟に
決められると明記する。
入院で感染拡大を防げるとの見方もあり、判断を地域に
委ねる。
感染が疑われる人を確認した場合に医師が保健所
に届け出る規定も緩和し、入院が必要な患者に
絞り込む。
冬場はインフルエンザとの同時流行も想定される。
軽症のコロナ感染者が増えて病院や保健所が逼迫したり、
診療所での検査が滞ったりしないようにする。
（10月9日：日本経済新聞）
参考記事：コロナ患者、入院対象絞り込み、10月24日から

予算審査特別委員会の質問
・防災について
・保育・子育て支援について
・介護保険事業について（若年性認知症）

防災ラジオについて
【7月初旬～9月下旬】
亀戸・大島・東砂・北砂・南砂・新砂・新木場・若
洲
【9月初旬～10月下旬】
千石・石島・千田・海辺・扇橋・猿江・住吉・毛利
【9月中旬～12月下旬】
清澄・常盤・新大橋・森下・平野・三好・白河
高橋・木場・東陽・佐賀・永代・福住・深川・冬木
門前仲町・富岡・牡丹・古石場・越中島・塩浜
枝川・豊洲・東雲・有明・辰巳・潮見・青梅

決算審査質問（総務費）：
（２）FM放送番組制作委託について
江東区では、FM番組（レインボータウンFM「ラジオこうとう」）の企画・制作、放送
による区政情報及び防災・安全情報の提供を実施している。
しかしながら、令和元年度の江東区政世論調査を見ると、区政情報やイベント情報を得
るためのツールとして、レインボータウンFMを回答している人は0.3%と非常に少ないこ
とがわかった。さらに「ラジオこうとう」の聴取状況についての調査項目では、
番組があることをこの調査で初めて知った 79.3%、番組の名前を知っているが聴いた
ことはない13.9%と、合計で9割を超えている一方で、具体的な番組を聴いたことがある
と答えたのは、「イベントやまちの情報」で0.7%、「防災・安全一口メモ」0.６%という
極めて低い数値だった。
災害時に区民にレインボータウンFMの放送を聴いてもらうためには、まずは平常時の
区政情報番組の認知度を高め、「ラジオこうとう」のリスナーを増やしていくことが必
要である。
そのためには、番組の認知度向上と放送内容の充実・魅力向上が必要である。
区として、番組認知度が低いことをどのように受け止めているか。
区政情報番組を実際に聴いてもらうための番組の広報・魅力向上についてどのような取
り組みを今後進めていくのか、見解を伺います。

決算審査質問（総務費）：FM放送番組について
出典：江東区政世論調査（令和元年度）

【答弁（広報広聴課長）】
FMラジオ番組「ラジオこうとう」は、身近な地域の話題や区政情報をタイムリーに発
信する番組として、平成20年度より番組制作・放送をレインボータウンFMに委託。
本番組は、区政情報の有効な取得手段のひとつとして、緊急事態宣言期間中には、区
長から外出自粛のお願いや、瀬立モニカ選手からの応援メッセージの放送も行った。
番組の認知度についてはご指摘の通りで、さらなる認知度向上に取り組んでいく必要
があると感じている。
これまで区では、認知度向上のため、中学生が自ら番組の企画・収録・編集を行う中学
校放送研究会を実施し、親子でラジオを聞いてもらうきっかけづくりにする等取り組ん
できた。
現在、３密対策のためのスタジオの収録等に様々な制限があるが、より多くの方に聴
いてもらえるよう、今後も区報やHPでの番組周知のほか、SNSを活用したPRや、番組コ
ンテンツのさらなる充実につとめていく。

「ラジオこうとう」の紹介（江東区facebook）

決算審査質問（総務費）：災害時の情報発信について
（１）コミュニティFMによる災害情報発信について
コミュニティFM放送については出力が弱く、屋内で電波が届かないことも多い。
豊洲の自宅マンションにて受信調査をしたところ、玄関に近い部屋では全く受信せ
ず、ベランダ側では、雑音混じりに受信できたが、継続して聴くに耐えられる品質
ではなかった。
一方で、レインボータウンFM885と周波数が近いインターFM、ワイドFMのTBSラジ
オは室内どの部屋でもよく聴こえた。
災害時は、レインボータウンFMに正しく合わせられるよう注意が必要。
①区内の各地域でレインボータウンFMが実際に聴こえるかの調査は、総務省が出し
ているエリアマップの確認以外で実地調査などはしているのかどうか。今後調査を
する予定は。
②ラジオの受信用端末で聴こえない場合は、確実にクリアな品質でスマホから放送
内容が確認できる、ラジオアプリの活用が有効であると考えている。レインボータ
ウンFMのホームページ（トップページ）には、スマホ・パソコン用には「Listen
Radio」、パソコン用には「サイマルラジオ」のバナーが貼られています。「ラジオ
送付のご案内」や「災害情報収集の手引き」にはスマホアプリの記載はない。区報
やHP、これからラジオを配布する地域には、ラジオアプリを周知し、確実に聴ける
ように早急に周知を図る必要があると思うがいかがか。

【答弁】
①ラジオの聴こえについての実地調査はしていない。
②ラジオ用のスマホアプリについては、現在いくつかのアプリが提供さ
れていることを確認している。今後こうしたアプリについて検証をすす
め、周知について検討する。
出典：レインボータウンFMホームページ
決算審査質問（総務費）：災害時の情報発信について

③区民から「ラジオが届いた」という声は寄せられているが、詳しく聞くと「まだ
電池も入れていない」「ラジオはまだ聴いてない」と答える方も多い。災害時に実際
に災害時にラジオを使ってもらうためには、例えば毎月１日などの決まった時間に災
害用のラジオ配信の試験をして、区民に聴いてもらうための取り組みをすることも必
要と考えるが区の見解は？
【答弁】
ラジオ利用の啓発については、今後、レインボータウンFMとも協議をはかり、ラジ
オ利用の際の留意事項や、放送の内容・時間帯などを周知するとともに、区報やホー
ムページなどでも周知に努める。

決算審査質問（総務費）：防災ラジオの転売について
④メルカリなどのフリマアプリ、ヤフオクなどのネットオークションでこうとう安心ラ
ジオの出品が確認されている。概ね２０００円〜２５００円程度で取引され、メルカリ
では20件以上が既に売買されている。
防災ラジオと同じメーカー・型のラジオは４０００円程度で販売されているため、防災
ラジオが不要な区民が気軽に出品していると推測される。
フリマアプリやネットオークションでの出品について区としてどのように受け止め、対
応しているか。先日防災課長に対し、フリマアプリ事業者に対する出品抑制の申し入れ
や、区民に対しても改めて注意喚起する必要性についてはお話したところではあります。
港区では防災ラジオを1000円で希望する区民に有償配布しておりますが、「港区防災ラ
ジオ配布事業実施要綱」にて、防災ラジオを転売する目的で申請したときは、申請者に
ラジオを返還させることができると定めている。江東区ではこのように、転売防止を未
然に図る手立てを行わなかったのか？
【答弁】
現在、フリマアプリでの出品があることは区としても把握している。
先日、出品が確認されたフリマアプリの運営事業者に対し、出品の抑制について申し入
れを行ったところである。今後とも、状況を把握するとともに、ホームページ等で転売
不可についての周知を図る。

防災ラジオが転売されている実態
メルカリ・ラクマ・ヤフオクなど
フリマサイトやネットオークションサイトで
防災ラジオの出品が続出。

決算審査質問（総務費）：防災行政無線について
（２）行政防災無線について
災害発生時などに、防災行政無線で注意喚起や避難勧告など重要な情報を流している
が、「聴こえない」「聴き取りにくい」という声が依然として多く、昨年の台風１９
号の発生時にも区に多くの問い合わせがあったと聞いている。
聞こえやすくするように、改善を行っていることは認識している。
区では、ホームページやSNS等で行政防災無線の内容を周知しているが、港区、豊島
区、北区、足立区など他の自治体では、「防災行政無線確認ダイヤル」を設置し、放
送内容が電話で確認できるようになっている。本区でも導入してはいかがか。
【答弁】
他の自治体の状況を調査し、検討する。

決算審査質問（総務費）：防災訓練について
（１）コロナ禍における防災訓練について
新型コロナウイルスの感染拡大により、江東区総合防災訓練・地区別訓練なども中止
になり、町会自治会・災害協力隊などの実施する防災訓練についても中止や規模縮小
を余儀なくされている。
コロナ禍の中で、区内各地の町会自治会・災害協力隊などの防災訓練が中止や縮小な
どを余儀なくされていること考えるが、区ではどう把握し、課題認識を行っているか。
コロナ禍の防災訓練の実施などについて、町会自治会・災害協力隊などから相談が寄
せられたと思うが、その対応事例については。
【答弁】
コロナ禍の中で、町会自治会・災害協力隊を中心とした防災訓練については、開催を控
えるケースが多く、また頂いた相談でも、「実施してよいのか」「やめようと思うがど
うか」といったものが多かった。
実施の際には三密を避けること、具体的には参加者の絞り込みや時間短縮、消毒の徹底
や体調不良者の参加見合わせを行うよう伝えているが、従来実施されていた防災訓練よ
り大幅に見直しになることから、なかなか実施が難しいケースが多いものと認識してい
る。

（２）ICTを活用した防災訓練について
ICTを活用した新しい防災訓練を行い、実際の災害発生時に備えていくことは重要。
実際に対象者が集合する防災訓練がコロナ禍で実施が難しくなっている中、ICTを活用
した防災訓練は、ますます重要性を増していると感じる。
９月１３日には、豊洲西小学校を拠点避難所とする豊洲５・６丁目を中心に、豊洲地区
に在住在勤の方々を対象に、「豊洲スマート防災訓練」が実施された。
今回の防災訓練についてはLINEアプリを活用した完全リモートの防災訓練であることが
特徴で、①安否登録 ②避難支援③ 被災情報登録の３つの訓練が行われた。
LINEの防災訓練終了後は、豊洲西小学校の避難所運営協力本部連絡会が開催され、学校
と災害協力隊をzoomによるリモートでつなぎ、合計４５名が参加。
豊洲西小学校の拠点避難所としての設備の説明など、防災に必要な情報が共有された。
深川消防署からは、「このような防災訓練は必要である」とのコメントもあったと会議
に参加した自治会から話を伺っている。
江東区総合防災訓練や地域訓練などでもLINEによる防災訓練などICT活用を積極的にす
すめるべきだと考えるが、見解は。

豊洲スマート防災訓練
■LINEを使った防災訓練。
参加者は集合せず、どこからでも参加可能。
■2つのLINE公式アカウントとオープンチャッ
トを活用したリモート下での防災訓練には、
のべ320名以上が参加
■アンケートの結果
「今回のような訓練をぜひ継続してほしい」
と回答した方が99%以上
（出典：主催者のnote記事から）

豊洲スマート防災訓練の概要
出典：主催者のチラシより

豊洲スマート防災訓練（実際の画面）

【答弁】
コロナ禍において、参加者を多く集めての防災訓練が難しい中、LINE等のICTの活用につ
いて検討することは必要なものと認識しております。
他方、これまでの防災訓練の見直しを行う中で、どのようにこうした技術を組み合わせ
ていくのか、また、こうした技術を用いた訓練の効果をどう考えるかなどの課題もある
ことから、今後活用事例の検証を行いつつ、検討してまいります。
写真：１０月のマンションの防災訓練にて土のうの詰替えを実施

決算審査質問（総務費）：LINEの活用について
（１）LINEによる情報発信について
LINEの利用率が向上し、他区でも導入が増えてきている今、情報発信手段の多様
化の一つとして、「江東区公式LINE」を導入すべきだと考えるが、見解を伺う。
【答弁（広報広聴課長）】
現在区では、LINEを活用し、中学生向けのLINEでの教育カウンセリング相談や、LINE
Payによる税金・保険料のキャッシュレス決済等を行っている。
LINEの導入に際しては、他の自治体等で開始されているような、LINE上での独自サービ
ス提供を行う場合は、環境構築のための、開発費用や運用のランニングコストが発生す
ることや、既に本区で運用中の既存のSNSや各種スマホアプリとの住み分けの検討等が
必要になる。
そのため、LINEの導入に向けては他自治体の導入・活用状況や独自ツール機能の動
向・導入、運用経費等の実態を踏まえ、検討を行っていきたい。

決算審査質問（民生費）：待機児童について
（１）待機児童問題について
①待機児童ゼロの実現について
待機児童問題は喫緊の課題であり、江東区では待機児童の解消を区政の最重要課題に据え、
多様な保育所整備による毎年１０００人規模の保育定員増をはじめ、あらゆる施策を講じ
てきた。
待機児童数については、平成２９年の３２２人をピークに、緊急対策を実施した以降は
減少を続け、平成３１年度は５１人、令和２年度は１４人となっている。地区別にみても、
これまで保育園に入れないという声が多かった豊洲地区での待機児童数が令和２年度は１
名、他の地区でも軒並み減少している。悲願だった待機児童ゼロも、新長期計画前期の早
期のうちに達成が見えてきている。本区として、前長期計画後期の待機児童対策について
どのように評価し、早期の待機児童ゼロを実現していくのか。達成に向けて阻害要因があ
るとすれば何か。
②今後の保育所整備について
保育事業の量の見込みと確保方策については、「こども子育て支援事業計画」の中で、
示されているが、地域ごとの保育事業の量の見込みや確保方策については今後どのように
考えていくのか。待機児童の地域的な偏在についてはどのように解消していくのか。

【答弁】
①前長期計画後期の平成２７年度から令和元年度の５カ年で5,304人分の認可保育定員
を整備した。この間、全庁横断的な「待機児童対策本部」を設置し、緊急対策として公
有地を活用した保育所の整備や、小規模保育所の新規整備などの取り組みを進めてきた。
その結果として待機児童を14名までに減らすことができたことについて、この間様々な
対策が実を結んだものと評価している。
また、早期の待機児童ゼロに向け、新長期計画では人口推計や、こども・子育て支援
事業計画策定にあたって実施したニーズ調査の結果、保育需要等をもとに、城東・深川
及び臨海の３つの地域の量を見込み、地域ごとに整備を進め、待機児童の解消を図るこ
ととしており、計画を着実に実施していくことを大前提としつつ、状況によっては計
画を前倒しにするなどして取り組んでいく。
なお、阻害要因については、需要の急変などが考えられる。
②計画を着実に実施し、地域ごとに見込んだ保育量に基づき、地域ごとに整備をすすめ
ることで、待機児童の解消に取り組んでいるが、毎年度の地域ごとの児童人口や待機児
童の発生状況、保育需要の推移等を検証しつつ、必要な地域に必要な定員枠が確保でき
るよう、柔軟に整備を進めていく
決算審査質問（民生費）：待機児童について

江東区の保育定員整備数と待機児童数
出典：江東区子ども・子育て支援事業計画

子ども子育て支援事業計画：保育園の量の見込み・確保方策（抜粋）
出典：江東区子ども・子育て支援事業計画

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