2017年度公益事業学会第66回大会（近畿大学, Jun. 11, 2017）での報告

1. 自治体公衆無線LANの防災利用に関する考察
中央大学 実積寿也
T. JITSUZUMI@2017年度公益事業学会第66回大会（近畿大学, Jun. 11, 2017） 1

2. 報告の目的
全国の自治体で導入が進められている公衆無線LAN
の二大目的は「観光」と「防災」であり、平時に観
光振興目的で利用している設備を被災時には防災・
減災目的で利用するといった形での導入が進めら
れ、総務省の補助金スキームもそれに沿って設計さ
れている。
しかしながら、モバイルブロードバンドの爆発的普
及を背景に携帯電話各社が展開してきたWi-Fi網が災
害時には公衆に開放されるスキーム
（00000JAPAN）が開始されたため、自治体設置の
公衆無線LANシステムとの役割分担を議論すべき段
階に至っている。
本報告では、2016年4月に発生した熊本地震後の公
衆無線LANシステムの稼働状況について実地調査を
行なって得た知見をベースに、今後の自治体公衆無
線LANの防災利用の在り方について議論する。
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報告アジェンダ
1. はじめに
2. 自治体公衆無線LANとは
3. 熊本地震における活用状況
4. 望まれる改善策
5. まとめ

3. はじめに:公衆無線LANとは
公衆無線LANとは、無線LANを利用してインターネットへの接続を提供するサービス。
主として、モバイル機器の所有者に対し、外出先や旅行先でインターネットに接続できる
サービスとして提供。
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公衆無線LAN
無料サービス
公的主体が提供するもの
民間主体が提供するもの
利用者コミュニティが提供するもの
有料サービス
固定事業者が提供するもの
携帯事業者が提供するもの

4. はじめに:公衆無線LANへの注目
日本再興戦略2016
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第2 具体的施策
Ⅰ 新たな有望成⾧市場の創出、ローカルアベノミクスの深化等
１. 第4次産業革命の実現
（２）新たに講ずべき具体的施策
ii）第4次産業革命を支える環境整備
⑦第4次産業革命を支える情報通信環境整備
イ）IoT に対応するための情報通信インフラの高度化・周波数帯確保
• 外国人旅行者等が観光・災害時にも利用しやすい Wi-Fi 環境を実現
するため、2020 年までに主要な観光・防災拠点における重点整備箇
所（避難所・避難場所に指定された学校等を含む（推計 29,000 箇
所））について、国が本年中に作成する整備計画に基づき、無料
WiFi環境の整備を推進する。また、「無料公衆無線 LAN 整備促進協
議会」を活用し、2018 年までに既設の Wi-Fi アクセスポイントの
有効活用を推進すること等により、20 万か所以上で、事業者の垣根
を越えてシームレスに Wi-Fi 接続できる認証連携の仕組みを構築す
る。
４. 観光立国の実現
（２）新たに講ずべき具体的施策
i）観光資源の魅力を極め、地方創生の礎に
⑥ 地方の商店街等における観光需要の獲得・伝統的工芸品等の消費拡大
• 2020 年までに、計 50 か所の商店街・中心市街地・観光地での街
並み整備、計 1,500 箇所の商店街・中心市街地・観光地での外国人
受入環境の整備を目指し、全国のインバウンド需要獲得に取り組む
商店街・中心市街地・観光地において、免税手続カウンターの設
置、Wi-Fi 環境整備、キャッシュレス端末整備、外国人コンシェル
ジュサービスの提供、多言語案内表示、店舗のおもてなし強化等の
取組に対して支援を行い、地域の稼ぐ力を引き出すことで地域経済
の活性化を図る。また、商店街におけるインバウンド需要獲得のた
めの取組事例を収集・周知し、他の商店街への波及を目指す。
ii)観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業に
⑦通信環境の飛躍的向上と誰もが一人歩きできる環境の実現
• 外国人旅行者等が観光・災害時にも利用しやすい Wi-Fi 環境を実現
するため、2020 年までに主要な観光・防災拠点における重点整備箇
所（避難所・避難場所に指定された学校等を含む（推計 29,000 箇
所※１）。）について、国が本年中に作成する整備計画※２に基づ
き、無料 Wi-Fi 環境の整備を推進する。また、「無料公衆無線 LAN
整備促進協議会」を活用し、2018 年までに既設の Wi-Fi アクセス
ポイントの有効活用を推進すること等により、20 万か所以上で、事
業者の垣根を越えてシームレスに Wi-Fi 接続できる認証連携の仕組
を構築する。さらに、新幹線トンネルにおける携帯電話の通じない
区間の解消を加速する。

5. 利用者数の推移
㈱ICT総研による調査
◦ 公衆無線LANサービスの2016
年度利用者数は4,309万人
◦ 個人利用者は2,914万人
◦ ビジネス利用者は371万人
◦ 訪日外国人利用者は1,024万人
◦ 2017年度には18％増の5,074
万人に拡大する見通しで、個
人利用者だけでも3,393万人
に達する
◦ 今後も利用者数は毎年600～
700万人程度のペースで伸び続
け、2018年度には5,733万人、
2019年度には6,368万人に達す
ると予想する。
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出典:http://ictr.co.jp/report/20160913.html

6. インバウンド対応の必要性
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旅行中困ったこととして、「無料公衆無線LAN環境」が36.7％と最も多い。
最も困ったことについても、「無料公衆無線LAN環境」が23.9％と最も割合が大きい。
出典:外国人旅行者に対するアンケート調査結果について（観光庁 2011/11）

7. 国の支援の例
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出典:http://www.soumu.go.jp/main_content/000426210.pdf
出典:http://www.soumu.go.jp/main_content/000487143.pdf

8. 公衆無線LANに期待される役割
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出典: 全国地域情報化推進協会 (2015)

9. 自治体公衆無線LANの展開
こういった取り組みの結
果、2015年5月現在で、
410自治体および29都道
府県で自治体公衆無線
LANに取り組んでいる
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出典:
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/
local_support/ict/data/lan/lan_shityouson-12.pdf

10. 無線LANビジネス推進協議会の取り組み
00000JAPANは、大規模災
害発生時に誰でも無料で利
用することができる災害用
の統一ネットワーク。
東日本大震災で破損した通
信網の復旧に約1カ月を要し
たことを教訓に、契約して
いる通信会社に依存せず、
全ての人が00000JAPANに
より無料で無線LANを使え
るようにした。
2014年4月にガイドライン
初版を公開
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Source: http://www.huffingtonpost.jp/2016/04/14/00000japan_n_9697192.html、http://www.wlan-business.org/customer/introduction/feature/00000japan
熊本地震の発生時、大手通信事業者の協力を得て、「00000JAPAN」を商用環境で初めて提供。

11. ケーススタディとしての2016年熊本地震
熊本地震は、2016年4月14
日21時26分以降に熊本県と
大分県で相次いで発生してい
る地震である。
気象庁震度階級では最も大き
い震度7を観測する地震が4月
14日夜（前記時刻）および4
月16日未明に発生したほか、
5月14日9時までに最大震度
が6強の地震が2回、6弱の地
震が3回、発生している。 こ
のうち最大震度7の地震は、
日本国内の震度7の観測事例
としては4例目（九州地方で
は初）と5例目である。
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12. 熊本県の公衆無線LANの対応
地震発生後、熊本県の公衆
無線LANは災害モードに転
換し、メールアドレスの登
録手続きを省略した上で、
通常1時間 に設定されてい
る連続接続時間を15分間に
制限した形で一般に開放
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出典:http://www.wlan-business.org/wp/wp-content/uploads/2016/09/67dd0e3629b5df36969a4e6c51bd2565.pdf

13. 0000JAPAN初稼動
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出典:http://www.wlan-business.org/wp/wp-content/uploads/2016/09/67dd0e3629b5df36969a4e6c51bd2565.pdf

14. 現地調査について
Ookla社が提供する速度測定サイト（sppedtest.net）に接続し、ダウンロードおよびアッ
プロードの実効速度、レイテンシに加え、接続成功の割合を調査（N=1,658）
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調査都市 調査箇所の類型 計測日 計測回数
熊本県熊本市 中心市街・空港
4/25, 4/30, 5/8, 5/22,
6/12, 8/31, 9/2
734
351
熊本県阿蘇市 公共施設・避難所・民間施設 4/30, 5/22 85
熊本県南阿蘇市 公共施設・避難所・民間施設 4/29 38
London, UK 中心市街・公共施設・空港・ホテル 6/4, 6/7, 9/4-5, 9/11-12 112
Oxford, UK 中心市街・公共施設・大学・ホテル 6/4-6 40
Cambridge, UK 中心市街・公共施設・大学・ホテル 9/8-9 67
台北, 台湾 中心市街・ホテル・民間施設 6/27-29 64
NYC, USA
中心市街・公共施設・空港・交通機
関・民間施設
10/2-8 167
表１ 実効回線速度計測地点・実施日・回数

15. 熊本周辺の調査箇所
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16. 測定結果１:回線速度
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ソフトバンクLTE
くまもと無料Wi-Fi
00000JAPAN
ソフトバンクLTE
くまもと無料Wi-Fi
震災対応時 通常時

17. 測定結果２:接続成功率など
震災対応時の状況は表２に示さ
れているとおりである。自治体
公衆無線LANの通信品質そのも
のについては00000JAPANのそ
れと遜色はないものの、接続成
功率は大きく劣る。
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区分 計測回数 ダウンロード速度 アップロート速度 レイテンシ 接続成功率
自治体公衆無線LAN 319 12,073 kbps 11,510 kbps 143 ms 30%
00000JAPAN 304 9,180 kbps 8,912 kbps 122 ms 90%
公共施設設置Wi-Fi 20 19,451 kbps 29,286 kbps 29 ms 100%
顧客向けWi-Fi 10 21,202 kbps 25,968 kbps 32 ms 100%
来街者向けWi-Fi 26 7,687 kbps 9,857 kbps 30 ms 81%
携帯キャリア設置Wi-Fi 8 9,513 kbps 3,307 kbps 101 ms 100%
LTE 170 23,278 kbps 13,608 kbps 76 ms 100%
注：「00000JAPAN供用期間中」の計測は国内のみで実施。
表２ 計測結果サマリ（00000JAPAN供用期間中）
表３ 計測結果サマリ（00000JAPAN供用期間外、国内）
区分 計測回数 ダウンロード速度 アップロート速度 レイテンシ 接続成功率
自治体公衆無線LAN 211 8,320 kbps 6,732 kbps 115 ms 77%
00000JAPAN 5 1,088 kbps 3,270 kbps 84 ms 100%
空港設置Wi-Fi 23 14,736 kbps 14,009 kbps 1,181 ms 57%
顧客向けWi-Fi 5 5,255 kbps 6,304 kbps 103 ms 100%
来街者向けWi-Fi 41 5,649 kbps 7,655 kbps 182 ms 100%
LTE 66 33,316 kbps 17,588 kbps 76 ms 100%
注：00000JAPANは熊本市内ボランティアセンター設置分

18. 測定結果３:海外との比較
海外と比較した場合の通信品
質は大きく劣る（表４）。た
だし、これは主として導入時
期の違いによるもので、2015
年よりニューヨークで展開中
のLinkNYCは最新システムを搭
載し、他を圧するパフォーマ
ンスを発揮（表５）。
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区分 計測回数 計測回数
自治体公衆無線LAN
00000JAPAN
空港設置Wi-Fi
公共施設設置Wi-Fi
顧客向けWi-Fi
来街者向けWi-Fi
大学設置Wi-Fi
表４ 計測結果サマリ（00000JAPAN供用期間外、海外）
区分 計測回数 ダウンロード速度 アップロート速度 レイテンシ 接続成功率
自治体公衆無線LAN 106 37,628 kbps 39,601 kbps 25 ms 100%
空港設置Wi-Fi 37 3,752 kbps 6,261 kbps 22 ms 100%
公共施設設置Wi-Fi 55 7,931 kbps 6,948 kbps 13 ms 100%
顧客向けWi-Fi 144 16,998 kbps 14,924 kbps 24 ms 100%
来街者向けWi-Fi 51 17,089 kbps 12,618 kbps 9 ms 100%
大学設置Wi-Fi 20 40,824 kbps 45,350 kbps 8 ms 100%
LTE 37 12,803 kbps 8,229 kbps 150 ms 100%
表5 自治体公衆無線LANの通信品質比較
区分 計測回数 ダウンロード速度 アップロート速度 レイテンシ 接続成功率
くまもと無料Wi-Fi
（熊本県）
530 9,711 kbps 8,498 kbps 126 ms 48%
Connecting Cambridgeshire
（英国ケンブリッジ）
10 11,409 kbps 15,238 kbps 11 ms 100%
台北無料公衆無線LAN
（台湾台北市）
5 1,112 kbps 608 kbps 30 ms 100%
LinkNYC
（米国ニューヨーク市）
91 42,515 kbps 44,421 kbps 26 ms 100%

19. 測定結果４:カバー範囲
くまもと無料Wi-Fiの場合、設置規約 によれば「国内外からの来訪者等の利便性向上、観
光・交通情報等の発信力の強化、災害や大規模イベント時の情報伝達手段の充実」を目的
としているものの、実際の利用地域は観光施設に偏っている。
携帯事業者がデータ通信のオフロード目的に設置している設備を利用する00000JAPANの
場合は、携帯電話利用者が集中する市街中心部などでしか利用できない。
大規模災害の場合、中心市街地以外に設置された避難所や緊急医療施設、ボランティアセ
ンターなどでは新たに設備を手当てしない限り、公衆無線LANは利用可能ではない。
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熊本地震においては、携帯電話事業者が率先してWi-Fiの設置を行なったため、幸運にも大きな
問題とはならなかったが、震災直後においては未提供の避難所が多数存在
• この点に関しても、2013年11月末の段階において3GおよびLTEで99.97%の人口カバー率
を達成している携帯電話網の優位は明確。基地局設備等が物理的被害を受けていない限り、
サービスを提供できる。物理的被害が発生した場合にも携帯電話事業者の復旧スタッフの資
源投入により急速な復旧が可能。
• 熊本においては4月19日午後には避難所エリアで、4月27日には全エリアでの復旧が完了。

20. 測定結果の総括
熊本地震後の自治体公衆無線LANについては、サービ
ス品質および利用可能性（カバーエリア）の双方にお
いて00000JAPANという統一SSIDで提供された電気通
信事業者のシステムより低位にあり、さらに両者とも
携帯電話事業者のネットワークと比較すると大きく
劣っていた。
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21. 望まれる改善策
熊本地震での経験によれば、自治体公衆無線LANに期待できる役割は、他のシステムの代
替ではなく、あくまでも補完に徹することが適当。
◦ 利用料金の支払に関して事業者の協力が期待できるのであれば、少なくとも国内事業者の顧
客にとっては携帯電話ネットワークの利用が有利。
◦ 料金面に関する環境が整わない場合、あるいは外国人旅行者のように国内事業者との契約を
もたない利用者に対して、さらに、パソコン環境を必要とするような情報を提供する場合に
関しては、00000JAPANが、カバーエリアを限定しつつも高品質なサービス提供を行うこと
ができる。
自治体公衆無線LANは、そういった民間事業者の展開が十分には見込めない地域への展開
が、防災目的の観点からは必要。
◦ 例:被災時に近隣住民が一時的に避難することが予想されつつも、観光地や人口密集地では
ないため、発災直後には十分なカバーが見込めない住宅地内の公園や教育施設、病院など
◦ 被災者への情報提供という観点からすれば、自治体公衆無線LANの整備をすすめることが妥
当か、妥当であるとすればテレビやラジオなどの他のメディアとの連携についても検討する
必要がある。
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22. 他のメディアとの役割分担@東日本大震災
東日本大震災においては、震災発生時にはAM・FMラジオ、震災直後は携帯電話、携帯
メール、地上波放送がメディアとして高い評価を受け、各機関のホームページやSNSなど
のインターネットメディアが評価されたのはその後であったことが総務省の調査（総務省,
2012, 図表3-1-1-2）で明らかとなっている 。この点を考慮した場合、ラジオ電波が届き
にくい屋内や地下街、地下駐車場、建物や山の陰などが優先度の高い整備地域となる。
T. JITSUZUMI@2017年度公益事業学会第66回大会（近畿大学, Jun. 11, 2017） 26
出典: 平成24年版情報通信白書

23. 他のメディアとの役割分担@熊本地震
熊本地震でも、ネット普及を背景にインターネットメディアの評価が高まってはいるもの
の、地上波放送の利用は依然としてそれを上回る（三菱総合研究所, 2017）
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24. まとめ
近年、自治体公衆無線LANは、ICTインフラの中でも災害に強く、地域活性化のツールと
しても有効だとして注目を集めており、観光と防災の両者の目的を達成する手段として整
備が進んできている。しかしながら、熊本地震後の状況は、現在進んでいる「防災も目的
でのシステム展開」について再検討および調整の必要性を示唆。
特に、本稿では、公衆無線LANが提供する通信品質とそのカバーエリアに着目し、他の情
報通信手段との役割分担について言及。
加えて、避難所での携帯端末利用マナーやセキュリティの問題、あるいはデマなどへの対
応、端末への電源提供問題といった課題への対応も必須。
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自治体システムは放送波が届きにくい屋内や地下街、地下駐車場、建物や
山の陰などが優先度の高い整備地域。

25. 防災用自治体Wi-Fiシステム構築の課題
主として観光地以外で展開される防災目的システムは平時の利用を期待できないため、
value for money（VFM）の確保が困難
「Wi-Fiのリバーシブル活用」は観光目的に併用することでVFMの維持を目指すもの
システムの構築・維持費用の確保が問題
◦ 防災目的の場合は、公的資金（税金）以外の選択肢は考え難い。積極的な国費投入の可能性
を検討する必要がある。
◦ 高いVFMが見込める観光目的の場合でも、民間資金で全てを賄うLinkNYCのようなモデルを実
現できるところは極めて例外的。
T. JITSUZUMI@2017年度公益事業学会第66回大会（近畿大学, Jun. 11, 2017）
◦ 総務省調査によれば、観光目的である福岡市無
料公衆無線LANサービス（Fukuoka City Wi-Fi）
へのWTPは上位5%のサンプルを除外した場合、
約56円であり、アクティブユーザー数（36.7万
人） を考えれば、年間約2.47億円に相当し、施
設設置・整備費用の水準（前者は約2,000万円、
後者は年間約1,000万円） を大きく凌駕
全数 上位5％除外 上位10％除外
値 127.11 55.73 28.27
標準偏差 3.21 1.28 0.8
95%信頼区間 (58.2, 196.01) (28.84, 82.61) (11.94, 44.6)
FCWに対するWTP平均値

26. 将来への課題
今回の地震は、SNSの利用が大きな効果を発揮したと評されている東日本大震災の時点か
ら見て飛躍的にICT環境が進歩した中で初めて発生した大規模災害である。
◦ 当時3割以下であったスマホ普及率は6割を超え、Twitter利用者は5倍超に達し、通信インフ
ラとなりつつある。また、現在6,800万人以上の利用者を抱えるLINEは東日本大震災当時に
は存在さえしていなかった。
自然災害大国であるわが国において必要な情報通信インフラを構築するためには本事象の
分析に衆知を集める必要がある。具体的には、災害時に情報通信環境を提供した各キャリ
アからの情報がいち早く公開され、「次の自然災害」に備えた分析作業の加速に産学官が
協働することが望まれる。
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27. 自治体公衆無線LANの防災利用に関する考察
中央大学 実積寿也
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