Financial Analysis2-10

1. 経営分析論Ⅱ⑩
付加価値分析

2. 付加価値の意味
• 企業活動の最大の目的
製品等を販売して，利益を獲得すること。
→企業が利益を獲得するためには，顧客に製品等を購入してもらわなければ
ならない。
• 顧客が望むもの
高い満足を得られる製品等ならば，相応の高い価格で購入する。
満足が得られない製品等については，低価格での購入，あるいは購入すら
しない。
☞ 企業は顧客に購入してもらえるような価値を付与した製品等を
提供できなければ，生き延びていくことができない。
企業は，常に新しい価値を生み出すための組織体でなければならない。

3. 付加価値の意味
• 事例で学ぼう：うどん屋の場合
うどん麺の原材料：小麦粉，水，食塩
だしの原材料：醤油，鰹節，水
その他の具の原材料：かまぼこ，卵，わかめ など
→ うどん屋では，従業員が設備を利用しながら，原材料を加工して
「うどん」という製品を生み出し，販売している。
• うどんの原材料の合計額（製造原価）が200円のとき，
300円で販売：新たに100円の価値が生まれる。
250円で販売：300円では顧客が価値を見出さず，250円で購入する。
このとき，新たに生み出される価値は50円になる。
200円で販売：原材料に対する追加的な価値は全く認められず，
事業そのものの存在意義がなくなる。
• 企業が新たに生み出す追加的な価値を付加価値という。
付加価値を生み出さない組織は原則として存在価値がないので，
すべての企業は付加価値を生み出す組織といえる。

4. 付加価値の計算
• 付加価値：企業が外部から購入してきた原材料などに自らの経営活動に
よって新たに付け加えられた価値
利益
広告宣伝費
経費
労務費
原材料
販売価格
株主
債権者（銀行など）
付加価値
従業員

5. 付加価値の計算
• 付加価値の計算方法：控除法と加算法
• 控除法による付加価値の計算
売上高から前給付費用を差し引いいたものを付加価値とする計算方法
• 前給付費用：企業が外部から購入してきた原材料やサービスなどに
支払った費用
製造業：原材料費のうち販売に対応している部分
商企業：売上原価
• 計算式 ： 付加価値 ＝ 売上高 − 前給付費用
前給付費用は，製造業の場合，直接材料費で簡便に計算を行うことが
ある。

6. 付加価値の計算
• 加算法による付加価値の計算
企業が生み出した付加価値がどこに配分されているのかという観点
から，付加価値の各配分先における配分額を合計することで付加価値を
計算する方法
→ 事業から得られた利益，人件費，賃借料，税金，減価償却費の合計
• 計算式 ：
付加価値 ＝
営業利益＋人件費＋金融費用＋賃借料＋租税公課＋減価償却費
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8. 付加価値に基づく生産性分析
• 労働生産性
企業において重要な経営資源であるヒト（人的資源）が，どのくらい
効率的に付加価値創造に貢献しているかを分析する指標
• 計算式
労働生産性＝
付加価値額
従業員数
• 労働生産性の分解分析
① 労働生産性：売上高による分解
労働生産性＝
付加価値額
従業員数
＝
売上高
従業員数
×
付加価値額
売上高
従業員1人あたり
売上高付加価値率

9. 付加価値に基づく生産性分析
• 労働生産性の分解分析（つづき）
② 労働生産性：有形固定資産額による分解
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付加価値額
従業員数
＝
有形固定資産
従業員数
×
付加価値額
有形固定資産
労働装備率設備生産性
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13. 付加価値の分配に関する分析
• 労働分配率
分配率という視点：獲得した付加価値をどこにどれだけ分配している
のかを把握する。
→ 付加価値の構成要素で最も重要なのは人件費
→ 付加価値のヒトへの分配を見る指標として労働分配率が重要
• 計算式
労働分配率＝
人件費
付加価値額

14. 付加価値に基づく生産性分析
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15. 2 94;848:7 84?@:4; ;?4=8= ;4?=4@= @94;=7
• 1人あたり人件費
従業員1人あたりの給与水準を示す。式は下記のように展開できる。
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1人あたり人件費＝
QOJPLF IUXR GSM NVK(/ EHT
人件費
従業員数
＝
付加価値額
従業員数
×
人件費
付加価値額
労働生産性労働分配率
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19. 付加価値の分配に関する分析
• 1人あたり人件費の分解
1人あたり人件費は，従業員1人が生み出す付加価値額を示す労働生産性
と，付加価値がどれだけ人件費に配分されているかを示す労働分配率に
分解することができる。
→ 1人あたり人件費の水準を引き上げるためには，労働生産性か，
労働分配率の少なくともいずれかを高める必要がある。
ただし，労働分配率を高めれば他の利害関係者に対する配分額が
相対的に低下することになるので，労働生産性を高めて1人あたりの
人件費の水準を高めることが重要な経営課題になる。