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SEE HOW DATA CAN CHANGE THE WORLD 
オープンデータ最新動向 
庄司昌彦Masahiko SHOJI 
一般社団法人オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパン代表理事 
国際大学GLOCOM 主任研究員shoji@glocom.ac.jp 
1
G8(主要国首脳会議)オープンデータ憲章(2013)や、 
日本政府によるオープンデータカタログの開設など、 
オープンデータを巡る動きは官民でますます活性化 
2 
しています。
3 
1. (行政の)透明性・信頼性向上 
2. 国民参加・官民協働 
3. 経済活性化・行政効率化 
1. 政府自ら積極的にデータ公開 
2. 機械判読可能な形式で公開 
3. 営利・非営利目的を問わず活用促進 
4. 取組み可能なデータから速やかに公開 
目的 
原則 
電子行政オープンデータ戦略(2012年) 
『世界最先端IT国家創造』宣言(2013年) 
公共データについては、オープン化を原則とする発想の転換を 
行い、ビジネスや官民協働のサービスでの利用がしやすいよう 
に、政府、(略)地方公共団体等が保有する多様で膨大なデータ 
を、機械判読に適したデータ形式で、営利目的も含め自由な編 
集・加工等を認める利用ルールの下、インターネットを通じて公 
開する。
G8オープンデータ憲章 
(2013年6月) 
4 
無料の政府データは,人々がより快適な現代生活を送るため 
の手段や製品を作るために活用することが出来(略)民間部 
門での改革のための触媒となり,新規の市場,ビジネス及び 
雇用の創出を支援する。 
我々は,オープンデータが,イノベーションと繁栄を可能 
にし,また,市民のニーズに合致した,強固かつ相互 
に繋がった社会(略)ための大きな可能性をもった未 
開発の資源であることに合意する。
G8オープンデータ憲章技術的別添 
5 
翻訳:OKFJ
データセット別の公開の現状と今後の取組予定(「日本のオープンデータ憲章アクションプラン」より) 
6 
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai53/plan_jp.pdf
一方、オープンデータの考え方が普及するにつれ、 
7 
完全な「オープン」にならないデータやパーソナル 
データの問題など、新たな成果や課題も浮き彫りに 
なってきています。
確実に前進してるし、 
努力は素晴らしいのですが… 
8 
• 政府標準規約… 
• 東京メトロ、リクルート… 
• 地方自治体の現場の声… 
東京メトロ 
OKFJ
パーソナルデータ活用への懸念 
• オープンデータを採り上げた記事・報道 
– オープンデータを提供するならば、 
「セキュリティ」「プライバシー」「ガバナンス」を 
行政は責任を持って守れ……? 
– モザイク効果が心配(NHKクローズアップ現代) 
9
「準・オープンデータ」 
• 「オープンデータ」が正しく理解されていない 
• なるべく条件を緩和して提供しようという努力 
に対し、オープンライセンスでなければ 
認めないというのも酷だしもったいない 
10 
オープンデータではない/手前にあるものに 
名前を与えて、区別したい/応援したい
Open Definition2.0「オープンの定義」 
11 
Giita で公開されているnyampire氏の翻訳
Open Definition2.0「オープンの定義」 
• オープンな作品 
– オープンなライセンス 
– オープンなアクセス 
• 複製のための適切な費用以上の価格が課せられては 
ならず、また、インターネットを通じて無償でダウンロー 
ド可能であることが望まれます。 
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• 更新可能で簡便な形式で頒布されなくてはなりません。 
特に、データは機械判読可能で、一括利用が可能で 
あり、オープンな形式(例: 利用に際して制限や料金が 
課せられることのない、自由に公開利用が可能な仕 
様)であるべきです。 
12
国際的な議論の動向 
• 3回のOpen Knowledge Festivalの変化 
– 1.経済の話題が少なく、透明性ばかりという不満(2012) 
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– 3.国際協力が成果。改めて話題は「つながった経済」に 
(2014) 
• G20オープンデータ経済を目指す議論 
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13
International Open Data Day 2014 
• 2014年2月22日(土) 
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14 
OKF Japan Flickrページより
“Code For XXXXX” 
15 
Code for America Code for Japan
日本政府は世界27位。加速が必要 
オープン・データ・センサス2013 
16 
Open Data Census 2013 by Open Knowledge 
Foundation 
• 日本は、政府支出、企業登記情報、交通時刻表、立法の分野で低評価 
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