1. Ai Takano<br />IB Japanese A2 HL<br />May 13, 2010<br />3分間スピーチ 原稿<br />国際社会の問題：核兵器保有問題<br />現在国際社会で問題になっている核兵器保有問題について発表します。<br />今、核兵器の危険性から世界を守るために核拡散防止条約、つまりＮＰＴがあります。<br />ＮＰＴはこれ以上核保有国を増やさないための条約です。５年ごとにＮＰＴ再検討会議で、核兵器問題に関する政策を決定しています。ＮＰＴに加盟している国は全部で約190カ国あり、核保有国と非核国によって成り立っています。核保有国とは、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の条約成立以前から核を保有していた5カ国です。それ以外の国々、非核国は、核を手に入れることを禁止されています。ＮＰＴに未だに加盟していない国として、核を保有しているインドとパキスタン、また核兵器の所持が半ば公然化しているイスラエルがあります。更に、北朝鮮は2002年に脱退宣言しています。<br />ＮＰＴの最大の問題点として、締約国の間での非対称性があります。核兵器国のみが核を持つことが許されていることが不公平だという考えが、非核国側の、特に途上国の間でこれまで以上に強まっています。核を得ることによって、自国の安全を図り、国際社会での立場を高めたいという国々は多く、条約に加盟せずに核を保有している国々もそれを理由として述べています。実際に、国際社会で発言力の強いアメリカとロシアは、世界の核兵器の約90%を所有しています。他にも、条約に自ら加盟したにもかかわらず、ウラン濃縮活動を続け、国際社会から核兵器開発の疑惑が高まっているイランも、他国から受けた経済制裁などに不満を抱いています。<br />最近、この非対称性を原因とする加盟国間の対立がＮＰＴ再検討会議で深まりました。会議が行われた2010年5月5日、アメリカなどの核保有国や欧米諸国は、ウラン濃縮活動を続けるイランが国際社会で孤立していると強調し、厳しく批判しました。それに対し、イランや発展途上国を中心とした非核国側は、核兵器を「持つ国」と「持たざる国」に分けた条約は、本質的に不公平であると主張しました。<br />このＮＰＴ再検討会議をきっかけに、国際社会での核兵器問題が今後更に悪化するのではないかと懸念されています。<br />