TLA(20110712)

東日本大震災に図書館はどう向き合うか
－saveMLAKの活動に基づく提案
東京都図書館協会平成23年度
総会および講演会

日時：2011年7月12日（火）
会場：東京都立中央図書館

岡本真（@arg）
アカデミック・リソース・ガイド株式会社
代表取締役／プロデューサー
saveMLAKプロジェクト
リーダー 1

Copyright アカデミック・リソース・ガイド株式会社 All Rights Reserved. arg.ne.jp

自己紹介－岡本真（おかもと・まこと）
 現在：
1. アカデミック・リソース・ガイド株式会社（2009年～）
 代表取締役／プロデューサー（2009年～）
 ACADEMIC RESOURCE GUIDE編集長（1998年～）
2. オーマ株式会社（2008年～）
 代表取締役（2011年～）
3. saveMLAKプロジェクト（2011年～）
 プロジェクトリーダー（2011年～）
4. iSPP 情報支援プロボノ・プラットフォーム（2011年～）
 共同代表理事（2011年～）
 過去：
 国際基督教大学卒業（1997年）
 編集者等を経て、
 1999年～2009年、ヤフー株式会社に在籍
 Yahoo!カテゴリ、Yahoo!検索、Yahoo!知恵袋、Yahoo!検索ランキング等
の企画・設計・運用、また産学連携のコーディネートに従事

2


自己紹介－震災への絡みを中心に
1. ボランティア情報ステーション
 データベース開発プロデューサーとして、Yahoo!
JAPAN他、日本のインターネットサービスに掲載され
ているボランティア情報の集約を担当
2. iSPP 情報支援プロボノ・プラットフォーム
 呼びかけ人・共同代表理事として設立（5/24）に関与。
活動の一環として、4/30~5/5に仙台、名取、岩沼、
登米、気仙沼、南三陸、陸前高田、大船渡、遠野を訪
問
3. saveMLAKプロジェクト
 スターターとして一貫して関与（対外的には、プロジェ
クトリーダー）。本日は主にこの立場からの発言

3


［参考］
ACADEMIC RESOURCE GUIDE
 1998年7月創刊、週刊、5000部、無料
 「インターネットの学術利用」がテーマ
 約150人の執筆者、約480回の発行

4


［参考］
 創業：
 2009年9月30日
 前史：
 1998年7月11日創刊のメールマガジン
“ACADEMIC RESOURCE GUIDE (ARG)”
 ビジョン：
 「学問を生かす社会へ」
 体制：
 役員1名＋インターン3名

5


［参考］
ARGの事業内容
1. インターネットサービスの企画、開発、運用
2. インターネット活用の研修、コンサルティング
3. ウェブ技術に関わる産官学連携のコンサル
ティング、仲介
4. 地域社会の活性化に関わるコンサルティング
5. 前各号に附帯する執筆、出版、講演、講義
6. 前各号に附帯する一切の事業

6


参考：被災地の現状

東日本大震災による文化施設の被害

7


序論－saveMLAKの活動

博物館・美術館、図書館、文書館、公民館の
被災・救援情報

14


MLAKとは何か

M •Museum（博物館）

L •Library（図書館）

A •Archives（文書館）

K •Kominkan（公民館）
15


MLAKとは何か

Library Archives

Museum Kominkan

MLAK

16


参考：saveMLAKの活動#1
http://twitter.com/#!/arg/status/46159899150925824

はじまりの一言#1（3/11）

はじまりの一言#2（3/12）
http://twitter.com/#!/arg/status/46406447118041088
17


参考：saveMLAKの活動#2

savelibraryの展開（3/12~）

http://www45.atwiki.jp/savelibrary/

18


saveMLAK × Wiki

約1万2000施設の所在情報
約400施設の被災情報
19


saveMLAK × Wiki

20


saveMLAK × Twitter

#saveMLAK
21


saveMLAK × Skype

東京、横浜、筑波、京都、大阪、福岡等、
各都市に集まり、顔をあわせつつ、
都市間をSkypeで接続し、会議を開催

22


saveMLAKの実績と効果#1
1. MLAK施設の所在情報・被災情報の把握（アーカイブ）
 所在情報：約1万3000施設、被災情報：約500施設
2. 上記情報の提供
 初期段階での現地入り企業等での活用
3. 専門技能ボランティア（プロボノ）の派遣仲介
 東北大学附属図書館、東北学院大学中央図書館
4. 被災図書館へのAmazonほしい物リスト導入支援
 気仙沼市、東松島市、多賀城市、塩竈市ほか
5. 受援者・支援者間の連絡調整
 国立国会図書館、日本図書館協会、図書館振興財団、文部科学
省ほか
6. 自治体等のフィルタリング解除の依頼
 経済産業省と協業

23


saveMLAKの実績と効果#2
7. デジタルアーカイブの共通仕様化提言
 法制度・技術仕様両面での問題提起と準拠
8. MLAK支援を訴える広報活動
 学会やメディア（テレビ、全国紙、地方紙）で紹介
9. 被災地に本を送る活動の抑制
 「送る＝贈る」の提唱、実施団体への助言
10. 復旧作業の必要物品等の情報紹介
 福岡県西方沖地震の経験に依拠
11. だれでも・どこでも Q&A図書館
 レファレンス代行の試行
12. 激甚被災地の地方紙購読・提供の呼び掛け
 各地の公共図書館等への提案

その他、多数

24


本論
－東日本大震災に図書館はどう向き合うか

saveMLAKの活動に基づく提案
－被災地支援、被災者支援、
そして非激甚被災地での図書館活動

25


被災地支援
－「御用聞き」という手法
 現地でのコミュニケーション例
 2011-04-29~2011-05-06
 仙台、名取、岩沼、登米、気仙沼、南三陸、陸前高田、遠野、多賀城、塩竈
 2011-05-30~2011-06-05
 仙台、多賀城、塩竈、東松島、塩竈、岩沼、盛岡、宮古
 2011-06-29~2011-07-03
 福島、相馬、南相馬、新地、山元、仙台、陸前高田、気仙沼、南三陸、石巻、
東松島、塩竈、多賀城、名取、加美、角田、白石
 留意しておきたいこと－地域事情の事前調査と覚悟
1. 不平等な天災としての「津波」
2. 津波インパクトによる内陸部の看過
3. 地域・時期によって変化する支援ニーズ
4. 「ただ聞くこと」による癒し
5. 「できる」ことを提示しないスタンス「できること」と「すべきこと」
を取り違えない

26


被災地支援
－「間接支援」「情報支援」という考え
 間接支援・情報支援という方法
 間接支援
 直接支援者に対する支援等
 情報支援
 情報提供による支援等
 間接支援・情報支援の可能性
 「本を送る」活動のリード図書館だからこそ
 善意の二面性への対処「すべきこと」は何か？
 ガイドラインの提示（選書、装備、目録等）

27


被災者支援
－避難被災者へのサービス提供
 利用者カードの発行
 行政各部門との連携
 被災地域の地方紙の提供
 地方紙例
 河北新報、岩手日報、三陸新報、石巻日日新聞
福島民報、福島民友、茨城新聞
 宮古島市立図書館の取り組み
 河北新報、福島民報の提供
 地域間連携
 経済的支援
 定住者に向けた可能性

28


非激甚被災地での図書館活動
－通常開館の回復
 「平時」の回復
 イベントの開催
 お話会、講演会
 テーマ展示の配慮（例：塩竃市民図書館）
 同時に行うべき安全確認の徹底
 図書館が加害者にならない配慮
 「風化」を防ぐ記憶装置としての働き
 テーマ展示、地方紙提供、地域資料の収集（後述）
 同時に「日常回復」へのバランス維持の重要性
 節電問題への対処
 図書館の「公共性」の主張とその是非

29


－地域資料の収集
 全国的な事象としての「東日本大震災」
 地域資料としての「東日本大震災」資料
 地方紙（号外）、フリーペーパー、チラシ、ビラ等
 阪神・淡路大震災の経験
 神戸大学附属図書館震災文庫
 非被災地情報の重要性
 例：温度差の記録
 参考：
 saveMLAKによる
東日本大震災デジタルアーカイブポータル構想

30


－次期激甚被災地としての平時の備え
 ウェブサービスのクラウド化
 機能停止になったインターネットサービス
 公共図書館、大学図書館、自治体ほか
 Twitterの活用
 東北大学附属図書館、福島大学附属図書館
 気仙沼市危機管理課等
 情報提供体制の多元化・冗長化
 多様なルートを持つ強さ
 情報公開による受援力の向上

31


 対向支援関係の確立
 災害支援における「対向支援」という考え方
 被災自治体と非被災自治体の間での支援連携
 四川大地震の際に大規模に実施（継続性を担保）
 東日本大震災：神戸市→仙台市、名取市
 図書館における「対向支援」
 がんばろう、なとり
 石狩市民図書館
北広島市立図書館
→名取市民図書館

32


 事業継続計画（BCP）の確立
 非被災地という幻想
 地震多発国としての日本
 原発問題の継続
 危機管理論から事業継続論への進展
 参考：岡本「予定調和の世界を超えた多事争論を」（『みん
なの図書館』400、2010年8月）
 「しかし、たとえば究極の危機管理を考えるなら、自治体が丸
ごと被災し、市民に多数の犠牲者が出るような大災害があっ
たときに、図書館はどのように業務を継続するのか、継続す
るために災害の事前事後に何をすべきか、といった事業継
続計画（BCP）レベルまでの議論は見られません」。

33


本論の整理
－東日本大震災に図書館はどう向き合うか
1. 被災地支援
1. 「御用聞き」という手法
2. 「間接支援」「情報支援」という考え
2. 被災者支援
1. 避難被災者へのサービス提供
3. 非激甚被災地での図書館活動
1. 通常開館の回復
2. 地域資料の収集
3. 次期激甚被災地としての平時の備え
1. ウェブサービスのクラウド化
2. 対向支援関係の確立
3. 事業継続計画（BCP）の確立

34


35


ご清聴に感謝、ご相談はお気軽に

岡本真（@arg）
代表取締役／プロデューサー
saveMLAKプロジェクト
リーダー 36


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