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- 2. 目次 記載事項 記載内容 頁 目次 １ 環境配慮の 環境配慮の方針 静岡大学環境方針 ２ 事業内容等 アウトライン・沿革 ３ 大学院・研究所・図書館・センター等 ４ 学生数・入学状況（学部生） ５ 附属学校園・職員数 ６ 外国人留学生・出身地域 ７ 交流協定締結校 ８ 収入支出の構成・科学研究費受入情報 ９ 寄付金・受託研究受入状況 １０ 共同研究・受託研究員受入状況 １１ 環境配慮の 環境配慮の計画 環境目標・実施計画 １２ 環境配慮取組体制 環境配慮に対応する取組体制 １７ 環境配慮取組状況 環境目標・実施計画総評 １９ 製品等に 製品等に係る環境配慮情報 環境配慮研究情報 ２３ １
- 3. 環境配慮の 環境配慮の方針 静岡大学環境方針 基本理念 1.基本理念 人と自然と地球が共生する持続可能な社会の構築を目指し，次世代に より良い環境を引き継ぐため，大学が果たすべき役割の重要性・社会的 責任を認識し，本学における教育・研究等のあらゆる活動において環境 負荷の低減・最小化等の環境保全活動を推進する。 また，学生・生徒・児童等に対する環境教育を通じて環境配慮活動を 実践し，環境に配慮する人材を育成するとともに，かけがえのない自然 を守る環境保全等の調査・研究に積極的に取り組み，全ての生命が安心 して暮らせる未来づくりに貢献する。 基本方針 2.基本方針 １．本学におけるすべての教育・研究活動から発生する環境に対する負 荷の低減等環境保全に努める。 ２．環境教育の充実，実践を通じ環境に配慮する人材を育成するととも に，地域社会との連携参加はもとより，環境保全・改善のための調査 ・研究を積極的に展開する。 ３．環境に関連する規制を遵守するとともに，この環境方針を達成する ため環境目標及び実施計画を策定し，教職員・学生・生徒・児童及び 静岡大学生協職員と協力してこれらの達成を図る。 ４．環境マネジメントシステムを確立するとともに，実施状況を定期的 に点検・監査し，継続的な改善を図る。 平成 17年 10月 1日 静岡大学長 天 岸 祥 光 ２
- 4. 事業内容等 アウトライン • 学部数 ６ （人文・教育・情報・理学・工学・農学） • 大学院数 修士課程 ５ 博士課程 ２ 専門職学位課程 １（法科大学院） • 研究所 １ （電子工学研究所） 静岡キャンパス • 学生数 学 部 ９,５６７人 修士・博士前期課程 １,３１５人 博士後期課程 １６２人 専門職学位課程 ３１人 外国人留学生 ２９５人 • 教職員数 １,２２８人 • 予算 約１８８億円 浜松キャンパス （平成１７年５月１日現在） ３
- 5. 事業内容等 学部・ 学部・大学院 ＜６学部＞ ＜7大学院＞ 学部名 入学定員 入学定員 大学院名 修士課程 博士後期 専門職 人文学部（4学科） 410 （博士前期） 課程 学位課程 人文学部（夜間主コース） 70 人文社会科学研究科（3専攻） 31 - - 教育学部（4課程） 400 教育学研究科（11専攻） 72 - - 情報学部（2学科） 200 情報学研究科（1専攻） 50 - - 理学部（4学科） 215 理工学研究科（8専攻） 262 - - 工学部 （4学科） 535 理工学研究科（4専攻） - 29 - 工学部（夜間主コース） 70 農学研究科（4専攻） 87 - - 電子科学研究科（3専攻） - 21 - 農学部 150 計 2,050 法務研究科（1専攻） - - 30 計 502 50 30 （平成１７年５月１日現在） 研究所・図書館・センター等 研究所・図書館・センター等 電子工学研究所（3部門等） 附属図書館 蔵書数 1,141,228冊（本館 901,108冊 浜松分館 240,120冊） センター等 大学教育センター 保健管理センター 全学入試センター 教育学部附属教育実践総合センター 留学生センター 理学部附属放射化学研究施設 農学部附属地域フィールド科学教育 遺伝子実験施設 研究センター（5フィールド） 機器分析センター キャンパスミュージアム 総合情報処理センター こころの相談室 イノベーション共同研究センター ・知的財産本部 生涯学習教育研究センター ：静岡キャンパス ：浜松キャンパス ：その他地区 （平成１７年５月１日現在） ４
- 6. 事業内容等 学生数 学部・大学院あわせて約 11,000人が在籍 電子科学研究科 法務研究科 （博士課程） （専門職学位課程） 人文社会科学 51人 114人 研究科 農学部 3% 710人 8% 31人 7% 人文学部 農学研究科 2% 教育学研究科 171人 155人 2,454人 11% 10% 26% 工学部 学 部 大学院 情報学研究科 2,880人 165人 9,567人 1,508人 11% 30% 教育学部 1,696人 理工学研究科 理学部 （博士課程） 18% 959人 情報学部 821人 10% 55% 868人 9% （平成１７年５月１日現在） 入学状況（学部生） 入学状況（学部生） 約 ６割が東海地区出身者 静岡県出身者は全体の約 38％ 0.5% 北海道 1.0% 東北 1.5% 3.3% 2.6% 関東 3.8% 5.8% 北信越 7.2% 10.0% 静岡県 東海(静岡県を 東海 ( 静岡県 を 除 く ） 26.2% 近畿 中国 38.1% 四国 九州 沖縄 地域別入学状況（入学者総数： 2,156人） （平成１７年度入試） ５
- 7. 事業内容等 附属学校園 小・中学校等 ７校（園）を設置 園児・児童・生徒数は約 2,600人 幼稚園 養護 学校 111人 60人 島田中 静岡小 358人 703人 合計 小学校 中学校 1,199人 浜松中 2,579人 1,209人 374人 浜松小 496人 静岡中 477人 （平成１７年４月１日現在） 職員数 教員・事務職員あわせて 1,228人 役員 7人 教授 事務職員等 371人 358人 合計 1,228人 教員 731人 附属学校園教員 132人 助教授 小学校 268人 92人 （平成１７年５月１日現在） ６
- 8. 事業内容等 外国人留学生数・ 外国人留学生数・出身地域 外国人留学生は 295人 約半数が中国からの留学生 （平成１７年５月１日現在） 外国人留学生の 外国人留学生の推移 受入数は１０年前の 1.4倍 ２０年前の 5倍に 人 外国人留学生の 受入れ 外国人留学生 の 受入 れ 推移 350 300 国費 45 250 46 53 50 200 54 48 56 63 50 57 注１ ( )は総数、国費は 150 国費留学生，私費は 250 私費 227 私費留学生 100 (外国政府派遣を含む) 182 175 184 164 165 155 167 141 注２ 各年度５月１日現在 50 の数値 0 年度 平８ 平９ 平１０ 平１１ 平１２ 平１３ 平１４ 平１５ 平１６ 平１７ ７
- 9. 事業内容等 交流協定締結校 １５か国 ２８機関と締結 国・地域 中国 韓国 タイ モンゴル ドイツ スロバキア ルーマニア 大学間交 ４ ３ １ １ １ １ 流 部局間交 ３ １ ３ 流（本学の 協定締結 理学部 教育学部 人文学部、 部局） 人文社会 農学部 科学研究 電子工学 科 研究所 農学部 電子工学 研究所 国・地域 ポーランド ハンガリー ロシア スウェーデ アメリカ カナダ オーストラ フランス ン リア 大学間交 １ １ １ １ １ 流 部局間交 １ １ １ １ １ 流（本学の 協定締結 工学部 人文学部 工学部 工学部 情報学部、 部局） 人文社会 情報学研 科学研究 究科 科 （平成１７年６月１日現在） ８
- 10. 事業内容等 平成１７年度収入・支出予定額の 平成１７年度収入・支出予定額の構成 １７年度収入 運営費交付金対象収入・支出 収 入 支 出 検定費収入 雑収入 184,327 千円 113,626 千円 特別教育研究費 特殊要因経費 入学料収入 （0.7%） （1.1%） 157,334 千円 1,812 千円 789,001 千円 （4.8%） （0.9%） （0, 0%） 教育研究経費等 3,555,817 千円 自己収入等 （21.5%） 物件費 6,368,076 千円 3,714,963 千円 人件費 （38.5%） （22.4%） 12,852,088 千円 運営費交付金 （77.6%） 10,198,975 千円 退職手当 16,567,051 千円 （61.5%） 16,567,051 千円 授業料収入 1,324,794 千円 （100％） （100％） 5,281,122 千円 （8.0%） （31.9%） 教職員給与等 11,527,294 千円 （69.6%） 科学研究費補助金 採択件数 258件 交付金額 6億2千万円 年度別推移（金額） 金額(百万円) 0 100 200 300 400 500 600 年度 平１２ 74 389 13 51 38 6 平１３ 90 426 57 21 7 11 平１４ 106 365 28 20 71 11 平１５ 105 394 25 15 64 平１６ 58 454 30 17 65 特定領域研究（重点領域研究） 基盤研究 萌芽的研究 特別研究員奨励費 奨励研究（Ａ） 地域連携推進研究費 若手 （注）国際学術研究，奨励研究（Ｂ）を除く ９
- 11. 事業内容等 寄付金受入状況 寄付金受入状況（平成16年度） 金額 年度別推移 件数 （単位： 百万円） 部 局 件 数 金額(千円) 500 <579> 600 人文学部 221 13,276 ( )： 金額 教育学部 27 34,013 < >： 件数 情報学部 24 13,950 理学部 21 33,706 400 500 工学部 144 278,677 農学部 87 60,752 電子科学研究科 4 5,250 (319) (491) (295) (298) 電子工学研究所 30 26,252 300 (286) 400 イノベーション共同研究セ <360> 17 22,097 ンター <340> 総合情報処理センター 2 1,100 <345> <337> その他 2 1,799 200 300 計 579 490,872 平１２ 平１３ 平１４ 平１５ 平１６ 年度 受託研究受入状況 年度別推移 金額 件数 （単位：百万円） 700 200 受託研究受入状況（平成16年度） ( )： 金額 (651) 650 < >： 件数 部 局 件 数 金額(千円) (583) 600 人文学部 1 500 550 150 教育学部 2 5,520 (499) 500 情報学部 8 82,387 450 理学部 9 18,477 400 100 工学部 27 150,817 <76> <79> 350 <67> 農学部 19 72,666 300 <55> 電子工学研究所 11 257,296 250 <43> 50 遺伝子実験施設 1 1,670 200 (171) その他 1 62,000 150 (132) 計 79 651,333 100 0 平１２ 平１３ 平１４ 平１５ 平１６ 年度 １０
- 12. 事業内容等 共同研究受入状況 年度別推移 金額 件数 （単位：百万円） 共同研究受入状況（平成16年度） <200> 400 200 部 局 件 数 金額(千円) ( )： 金額 < >： 件数 人文学部 2 5,597 教育学部 2 800 300 150 <137> (281) 情報学部 15 25,990 <112> (235) 理学部 9 13,195 工学部 116 161,804 200 <93> 100 <83> (181) 農学部 25 39,470 (145) 電子工学研究所 28 31,970 (113) イノベーション共同研究セ 100 50 3 2,010 ンター 計 200 280,836 0 0 平１２ 平１３ 平１４ 平１５ 平１６ 年度 受託研究員受入状況 金額 年度別推移 （単位：万円） 件数 受託研究員受入状況（平成16年度） 500 20 部 局 件 数 金額(千円) ( )： 金額 < >： 件数 工学部 2 812 400 農学部 2 1,082 (352) 電子工学研究所 2 812 (310) 300 (284) <11> (271) 計 6 2,706 10 200 (174) <8> <8> <6> 100 <4> 0 0 平１２ 平１３ 平１４ 平１５ 平１６ 年度 １１
- 13. 環境配慮の 環境配慮の計画 環境目標・ 環境目標・実施計画 （１） 目的等 目標 実施計画 (１) 全学的な環境 ① 夏期等の一斉休暇検討。 負荷低減に資す る検討課題 ② ノーカーデーの実施検討。 ③ 学年歴の変更検討（現行8･9月の夏季休暇 → 7･8月への変 更）。 ④ 各セグメントの環境負荷低減努力に対するインセンティブの 導入。 共 通 (２)省エネルギー ① 全学より省CO２化に資するアイデア（エコ・アイデア）を募 事 ・省資源を通じ 集し，効果的なものから実行する。 項 て環境負荷低減 ② 同上のアイデアを含むポスター掲示。 に資する啓蒙活 動 ③ 照明スイッチ・空調機スイッチ・エレベーター押ボタン・コ ピー印刷機スタートボタン・水栓等に省エネ省資源（節約） シールを貼付する。 (３)学内構成員に ① 学内ホームページにセグメント別等の電気・水・ガス使用量 対する各々のエ （該当月分・同前年値等）を掲示する。 ネルギー消費量 についての周知 活動 電力使用量の削減 前年度比１％の削減 ① 冷暖房設定温度の厳守（冷房設定温度 28℃以上，暖房設定 温度 19℃以下）。 ② 夏期軽装執務の励行（クールビズ）。 ③ 冬季の重ね着執務等の励行（ウォームビズ）。 ④ 昼休み一斉消灯の励行。 環 境 ⑤ 不在時・未使用時消灯の励行。 負 荷 の ⑥ パソコン等の帰宅時における電源オフの励行。 低 減 ⑦ エレベーター使用ルールの徹底（２アップ３ダウンの階段利 用）。 ⑧ 自動消灯装置（人感センサー等）の導入（年次計画によるト イレ・印刷室・資料室等共通部分の整備）。 ⑨ 省エネ型設備機器への移行（年次計画により高効率電源トラ ンス等の更新を図る）。 ⑩ 省エネ型教育設備機器への移行（経年劣化の著しい冷凍・冷 蔵庫等の更新を推進する）。 １２
- 14. 環境配慮の 環境配慮の計画 環境配慮の 環境配慮の計画 環境目標・ 環境目標・実施計画 （２） 目的等 目標 実施計画 電力使用量の削減 前年度比１％の削減 ⑪ 太陽光発電装置の導入に努める。 水使用量の削減 前年度以下 ① 水漏れ点検の徹底を図り，改善すべき箇所は直ちに実行する。 ② 各給水栓に節水器具（節水コマ）を設置する（年次計画によ る整備）。 ③ トイレ内流水音（擬音）発生装置の取付（年次計画による整 備）。 ④ 節水型トイレ機器への移行（トイレ改修時に整備）。 ガス使用量の削減 前年度比１％の削減 ② 冷暖房設定温度の厳守（冷房設定温度 28℃以上，暖房設定 温度 19℃以下）。 ③ 冷暖房時の出入口開放厳禁。 ④ 空調換気扇の導入により熱損失を抑制する（年次計画による 整備）。 ⑤ 省エネ型高効率冷媒を採用した空調設備への移行（改修時又 は更新時に整備）。 環 境 重油使用量の削減 前年度比１％の削減 ① 空調設備の導入を図り，重油ボイラー方式による暖房エリア 負 荷 の削減を図る（改修時に整備）。 の 低 灯油使用量の削減 前年度比１％の削減 ① 灯油による補助暖房方式の見直し等により使用量の抑制を図 減 る。 温室効果ガス排出 前年度以下 量の削減 紙使用量の削減 前年度以下 ① ペーパーレス化への移行に努める（原則電子メール化）。 ② 会議等資料のスリム化やプロジェクターの活用等を含め電子 化を推進する。 ③ 両面でのコピー・印刷や，集約でのコピー・印刷の徹底を図 る。 ④ コピー・印刷をする場合，ページ数や部数は必要最低限の量 とするなどスリム化を図る。 ⑤ 使用済みの封筒を回覧用封筒に利用する。また内部会議では （資料を入れるために）未使用の封筒を使わないなど使用量の 削減に努める。 ⑥ 不要となったシュレッダー処分以外のコピー用紙（ミスコピ ーや使用済文書等）は，リサイクルボックスにて資源回収する。 ⑦ 用紙使用量をホームページに掲示し，学内構成員への周知を 図る。 １３
- 15. 環境配慮の 環境配慮の計画 環境目標・ 環境目標・実施計画 （３） 目的等 目標 実施計画 紙使用量の削減 前年度以下 ⑧ 両面印刷プリンターの設置を推進する。 環境物品の調達 グリーン購入の徹底 ① 環境に優しい物品等の選択を原則に購入しようとする場合は， グリーン購入法に定める物品の購入を徹底する。 ② 業者に印刷を依頼する場合には，可能な限り規格や仕様につ いては下記のことに留意する。 １）用紙類・印刷物は再生紙を利用すること ２）エコマークやグリーンマークなど環境ラベルを取得した製 品を選択すること ③ 事務用品等については詰め替え可能なものを選択し，使い捨 てから長期使用できる物品は長期使用に努める。 大学業務用自動車 前年度以下 ① 大学業務用自動車の保有状況・運行状況の点検見直しを行い の運行等によるＣ 台数の削減に努めるとともに，業務時の移動についてバス等の Ｏ２排出量の削減 公共交通機関の利用を促進する。 ② 業務用自動車を複数保有している場合は，よりＣＯ２排出量 の少ない車両の優先利用を図る。 ③ 保有が必要と判断される業務用自動車の買い換えにあたって は，低公害かつ使用実態を踏まえた必要最小限度の大きさの車 環 両を選択する。 境 負 ④ 車両１台ごとの走行距離・燃料使用量等の運行日誌への記入 荷 をきめ細かく行うとともに，アイドリングストップ装置の活用， の 低 待機時のエンジン停止の励行，急発進を行わないなどの環境に 減 配慮した運用に努める。 ⑤ タイヤ空気圧調整等の定期的な点検・整備を行うとともに， カーエアコンの設定温度を通常よりも１℃アップする，ガソリ ン補給時に満タンにしないなど，燃料性能を維持する運転に努 める。 ⑥ 業務用車両の洗車について，回数の削減やバケツを利用した 洗車など節水に努めるとともに，運行日誌への洗車日と洗車方 法の記載に努める。 廃棄物排出量の削 前年度以下 ① 廃棄物総量を抑制する。資源ゴミは最大限回収しリサイクル 減 するとともに，燃えるゴミ・生ゴミ発生量を極力削減させる。 ② 発生源の抑制を図るため，新聞や全ての定期刊行物等の購入 等を必要部数に限定するため，回覧等利用方法を含め見直しを 行う。 ③ 使い捨て製品の使用や購入の抑制を図り，事務用品購入は極 力詰め替え可能なものとし，長期使用・再使用に努め廃棄物発 生量の抑制を図る。 ④ ゴミ分別回収ボックスを十分な数で適切に配置し，回収を徹 底する。 ⑤ 個人用ゴミ箱を順次削減し，組織単位，フロアー単位での共 通分別回収ボックスに移行させる。 １４
- 16. 環境配慮の 環境配慮の計画 環境配慮の 環境配慮の計画 環境目標・ 環境目標・実施計画 （４） 目的等 目標 実施計画 廃棄物排出量の削 前年度以下 ⑥ シュレッダーは機密文書の廃棄にのみ使用するよう努める。 減 ⑦ 物品の在庫管理を徹底し，期限切れ廃棄等の防止に努める。 環 境 負 環境汚染の防止 基準の遵守・化学薬 ① 大気汚染防止法・水質汚濁防止法等の法令を遵守するととも 荷 品の安全管理 に，実験等に使用する化学薬品の器具を含む洗浄等定められた の 低 取り扱い手順の的確な運用状態を維持するため，手順書の配付 減 および説明会を通じて徹底を図る。 ② 実験排水経路においてpHモニター設備を設置し，水質の維 持を図る（年次計画による整備）。 環境保全等の研究 環境負荷の低減・環 ① 環境保全等の調査・研究を積極的に展開する。 境汚染防止等の研究 学生・生徒・児童 環境教育の充実 ① 環境にも配慮できる社会人としての育成のため，大学におけ 等に対する環境教 る環境活動に積極的に取り組む仕組みを構築する。 育 大 ② 入学時に環境配慮に関する説明プログラムの導入を行う。 学 独 自 ③ カリキュラム，セミナー等の工夫，または総合学習等におい の 活 て「環境配慮プログラム」を組み込み，環境教育の実践・充実 動 を図る。 環境配慮に関する 産学交流等の推進 ① 企業等の共同研究の積極的な提案受諾等。 外部機関との共同 研究 環境配慮に関する 委員派遣依頼の積極 ① 委員就任依頼の積極的受諾。 自治体等への委員 受諾 派遣 食品等廃棄物の削 残飯の削減 ① 残飯を減少させるため，提供できる食事等において量を選択 減 できるメニューの拡大を図る。 ② 加工野菜の導入による廃棄物の少量化を推進する。 ③ 食品残滓などは，コンポスト装置等の導入を図るなど再生利 生 協 用等に努める。 に 係 ④ 厨房設備からの排水は，グリーストラップなどの点検により る その水質を維持する。 活 動 包装袋等の削減 前年度以下 ① 利用者の理解・協力の下にレジ袋等のサービスを極力抑制す るとともに，マイバック持参活動を推進する。 ② 飲料等のマイカップ自販機の導入を含め，自動販売機等の省 資源・省エネ型機器への切替更新を推進する。 資源回収等 回収率の向上（前年 ① 廃棄物の分別回収を徹底し，資源ゴミのリサイクル回収を推 度以上） 進する。 １５
- 17. 環境配慮の 環境配慮の計画 環境目標・ 環境目標・実施計画 （５） 目的等 目標 実施計画 資源回収等 回収率の向上（前年 ② 家電製品等中古品の取り扱いもしくは仲介を推進し，製品等 度以上） の長期有効利用と併せて廃棄物量の削減に努める。 ③ 学生ボランティア活動による不用品バザー等について積極的 に支援する。 生 協 に 係 環境商品の販売等 エコ商品比率の向上 ① エコマーク商品やグリーンマーク商品などの環境ラベルを取 る （前年度以上） 得した製品の優先的店頭販売とともに，グリーン購入法適合商 活 品の取り扱い拡大を推進する。 動 ② 環境の取り組みについて学ぶエコシティーツアー等の企画・ 提供を推進する。 ③ クリーンキャンパス活動をより積極的に推進する。 １６
- 18. 環境配慮取組体制 事業活動に 事業活動に係る環境配慮に対応する取組体制 環境配慮に対応する取組体制 する 静岡大学の環境マネジメントを実施するため，環境マネジメント委員会を設置し，環境マネジ 報告書の作成公表に関する審議を行う。また，環境マネジメント委員会の下に環境マネジメント 学長 環境配慮促進法 第９条第２項関係 環境マネジメント内部監査 環境マネジメント委員会 監事 環境マネジメント実行委員会 浜松キャンパス 静岡キャンパス 実行委員会 実行委員会 学部・ 大学院 構内 大学 大学院 構内 大学 研究所 学部・大学院 本部 大学院 （独立研究科） 独立研究科） 事業者 構成員 （専門職大学院） 専門職大学院） 事業者 構成員 情 工 電 電 生 学 人 教 理 農 法 生 学 事 報 学 子 子 活 生 文 育 学 学 務 活 生 務 学 部 科 工 協 環 学 学 部 部 研 協 環 局 部 学 学 同 境 部 部 究 同 境 研 研 組 ボ 科 組 ボ 究 究 合 ラ 附 附 附 附 合 ラ 科 所 ン 属 属 属 属 ン テ セ 学 研 セ テ ィ ン 校 究 ン ィ ア タ ・園 施 タ ア ー 設 ー ※ 共 共 ※ 共 各部局等代表者 各部局等代表者 ※ 学生環境ボランティアについては，既存グループを含め対応組織が整う間，学生生活・就職支援チームが連絡調整を行う。 １７
- 19. 環境配慮取組体制 メントシステムの構築及びその充実・実践の推進，並びに環境情報の収集とその分析に基づき環境 を実践するための環境マネジメント実行委員会を設置する。 学 学 財 総 術 務 務 務 情 部 施 部 報 設 部 部 附 生 イ 総 機 キ 遺 学 留 全 大 保 属 涯 ノ 合 器 ャ 伝 生 学 学 学 健 図 学 ベ 情 分 ン 子 環 生 入 教 管 書 ー 析 パ 境 育 習 シ 報 ス 実 セ 試 理 館 教 処 セ ミ 験 ボ ン セ セ セ ョ ン タ ン ン ン （図 育 ン 理 ュ 施 ラ 研 共 セ タ ー 設 ン ー タ タ タ 書 ン ー ジ テ （留 ー ー ー 究 同 （研 館 タ （研 ア ィ （教 （教 （学 情 セ 研 究 学 ン 究 ー ム ア 報 究 （研 協 （学 生 務 務 生 タ セ （研 協 チ 生 チ ー 力 ・入 ・入 ー ン 究 力 究 生 ー 活 （産 タ 協 ・情 生 ム 試 試 ム 協 ・情 ・就 ー 力 報 活 ） チ チ ） 学 力 報 ー ー 連 （産 ・情 企 ・就 職 ・情 企 ム ム 支 携 学 報 画 職 ） ） 連 報 画 チ 援 チ チ 企 支 チ ー 携 企 ー 画 ー 画 ム 援 ー ム チ ム チ チ ム ） ー チ ） ー ） ー ー ） ム ム ム ） ム ） ） ） １８
- 20. 環境配慮取組状況 環境配慮の 環境配慮の計画 環境目標・ 環境目標・実施計画総評 （１） 目的等 目標 自己評価１） 活動状況 (１)全学的な環境 経費の節減・合理化プロジェクトの具体的検 負荷低減に資す 討に着手した。 る検討課題 共 (２)省エネルギー ○ 省エネ励行ポスターの掲示および節約シール 通 省資源を通じて の貼付により，省エネ意識の啓蒙活動を行った。 事 項 環境負荷低減に 資する啓蒙活動 (３)学内構成員に ○ 学内ホームページに電気・水・ガスの月別使 対するエネル 用量を掲示した。 ギー消費量につ いての周知活動 電力使用量の削減 前年度比１％の削減 ○ 平成16年度に対して 1.3％削減した。 （資料１） 水使用量の削減 前年度以下 ○ 平成16年度に対して 7.8％削減した。 （資料１） ガス使用量の削減 前年度比１％の削減 △ 平成16年度に対して 0.6％削減した。 （資料１） 重油使用量の削減 前年度比１％の削減 ○ 平成16年度に対して 1.1％削減した。 （資料１） 灯油使用量の削減 前年度比１％の削減 × 農学部の受託研究増加により温室暖房用燃料 環 が著増したため，平成16年度に対して 61.5％ 境 負 増加した。（資料１） 荷 の 低 温室効果ガス排出 前年度以下 ○ 平成16年度に対して 1.0％削減した。 減 量の削減 （資料１） 紙使用量の削減 前年度以下 ○ 平成16年度に対して 1.2％削減した。 （資料１） 環境物品の調達 グリーン購入の徹底 ○ 平成17年度における環境物品の調達率は100％ だった。 大学業務用自動車 前年度以下 × 遠隔団地における耐震工事等の事業採択によ の運行等によるＣ り，設計・現場監理に使用する公用車運行が著 Ｏ２排出量の削減 増したため，平成16年度に対して 11.1％増加し た。（資料１） 廃棄物排出量の削 前年度以下 ○ 平成16年度に対して 0.5％削減した。 減 （資料１） １９
- 21. 環境配慮取組状況 環境目標・ 環境目標・実施計画総評 （２） 目的等 目標 自己評価１） 活動状況 環 境 環境汚染の防止 基準の遵守・化学薬 ○ 関係法令に抵触する項目は認められなかった。 負 品の安全管理 荷 の 低 減 環境保全等の研究 環境負荷の低減・環 ○ 環境保全の調査・研究を積極的に展開してい 境汚染防止等の研究 る（p.23・24参照）。 大 学生・生徒・児童 環境教育の充実 ○ 教養基礎科目・総合科目において20科目の環 学 等に対する環境教 独 境に関する講義を開講している。 自 育 の 活 環境配慮活動に関 産官学交流等の推進 ○ 25件の共同研究および 10件の環境に関する受 動 する外部機関との 託研究を受け入れている。 共同研究 環境配慮に関する 委員派遣依頼の積極 ○ 自治体等に延べ46人の委員を派遣している。 自治体等への委員 受諾 派遣 食品等廃棄物の削 残飯の削減 ○ サイズ選択メニューの拡大・カット野菜の導 減 入により，食品残滓を削減した。 生 包装袋の削減 前年度以下 ○ 平成16年度の包装袋等排出量は 296［kg］， 協 に 平成17年度の同排出量は 174［kg］となり，前 係 年度比 41.2％の削減となった。 る 活 資源回収等 回収率の向上（前年 ○ 家電リサイクルに対する活動が認められ， 動 度以上） (財)家電製品協会より表彰された。 環境商品の販売等 エコ商品比率の向上 ○ 平成16年度の文具コーナーにおけるグリーン （前年度以上） 購入法適合商品割合は 23％，平成17年度の同割 合は30％となった。 １） ○ ： 目標を達成した項目 △ ： 概ね目標を達成した項目・さらに努力が必要な項目 × ： 目標が達成できなかった項目 － ： 評価困難な項目 ２０
- 22. 環境配慮取組状況 環境配慮の 環境配慮の計画 資料 １ Ｔａｂｌｅ 平成１７年度環境配慮活動諸元 活動項目 16年度 17年度 単位 前年度比 削減率 ① ② ②/① 電力使用量 16,875,202 16,655,117 ［kW/h］ 0.987 △ 1.3％ 水使用量 321,319 296,289 ［ｍ３］ 0.992 △ 7.8％ ガス使用量 689,772 685,829 ［ｍ３ ］ 0.994 △ 0.6％ 重油使用量 82,532 81,586 ［ｌ］ 0.989 △ 1.1％ 灯油使用量 16,022 25,883 ［ｌ］ 1.615 61.5 ％ 温室効果ガス排出量（CO２換算） 11,179,695 11,062,325 ［kg］ 0.990 △ 1.0％ 紙使用量 67,282 66,498 ［kg］ 0.988 △ 1.2％ 自動車運行によるCO２排出量 51,944 57,706 ［kg］ 1.111 11.1％ 廃棄物排出量（可燃物） 182,240 181,335 ［kg］ 0.995 △ 0.5％ Ｔａｂｌｅ 平成１６年度温室効果ガス排出量（公用車運行に係るものを除く） 燃料等名称 燃料等使用量 換算係数 CO２排出量 ［ｋｇ］ 電気 16,875,202 ［kW/h］ 0.555 9,365,737 都市ガス 689,772 ［ｍ３］ 2.080 1,434,726 水道 321,319 ［ｍ３］ 0.360 115,675 灯油 16,022 ［ｌ］ 2.490 39,895 Ａ重油 82,532 ［ｌ］ 2.710 223,662 （合計） 11,179,695 Ｔａｂｌｅ 平成１７年度温室効果ガス排出量（公用車運行に係るものを除く） 燃料等名称 燃料等使用量 換算係数 CO２排出量 ［ｋｇ］ 電気 16,655,117 ［kW/h］ 0.555 9,243,590 都市ガス 685,829 ［ｍ３］ 2.080 1,426,524 水道 296,289 ［ｍ３］ 0.360 106,664 灯油 25,883 ［ｌ］ 2.490 64,449 Ａ重油 81,586 ［ｌ］ 2.710 221,098 （合計） 11,062,325 ２１
- 23. 環境配慮取組状況 資料２ 資料２ Ｔａｂｌｅ 平成１６年度温室効果ガス排出量（公用車運行に係るもの） 燃料等名称 燃料等使用量 換算係数 CO２排出量 ［ｌ］ ［ｋｇ］ ガソリン 15,179 2.320 35,215 軽油 6,385 2.620 16,729 （合計） 51,944 Ｔａｂｌｅ 平成１７年度温室効果ガス排出量（公用車運行に係るもの） 燃料等名称 燃料等使用量 換算係数 CO２排出量 ［ｌ］ ［ｋｇ］ ガソリン 17,309 2.320 40,157 軽油 6,698 2.620 17,549 （合計） 57,706 Ｔａｂｌｅ 平成１６年度紙使用量 用紙規格 購入量 換算係数 購入重量 ［枚］ ［ｋｇ］ Ａ３判 1,482,000 0.0084 12,449 Ａ４判 11,172,500 0.0042 46,925 Ｂ４判 1,077,500 0.0063 6,788 Ｂ５判 350,000 0.0032 1,120 （合計） 67,282 Ｔａｂｌｅ 平成１７年度紙使用量 用紙規格 購入量 換算係数 購入重量 ［枚］ ［ｋｇ］ Ａ３判 1,441,500 0.0084 12,109 Ａ４判 11,335,000 0.0042 47,607 Ｂ４判 905,000 0.0063 5,702 Ｂ５判 337,500 0.0032 1,080 （合計） 66,498 ２２
- 24. 製品等に 製品等に係る環境配慮情報 環境配慮の 環境配慮の計画 環境配慮研究情報 （１） 研究課題 要 旨 担当教員 難分解性有害物質 超臨界～亜臨界水を用いたダイオキシン，ＰＣＢ，フロン等の難 佐古猛 の分解・無害化お 分解性有害物質の分解・無害化手法の技術開発。超臨界～亜臨 （工学部） よび廃棄物のリサイ 界水，超臨界アルコールを用いたバイオマス廃棄物，プラスチック クル技術の開発 廃棄物の資源化，燃料化，エネルギー回収技術の技術開発。 〈研究室URL http://cheme.eng.shizuoka.ac.jp/~sakolab/ 〉 ゼロエミッション生 廃棄物であるパルプ汚泥を，乳酸菌によって生分解性プラスチッ 中崎清彦 産システムの開発 クであるポリ乳酸に変換する技術の研究。 （工学部） 〈研究室URL http://cheme.eng.shizuoka.ac.jp/~nakasakilab/ 〉 製油産業廃棄物等を用いたバイオディーゼル生産およびビタミ 朴龍洙 ンＢ２生産などの廃バイオマスの有価物化に関する技術の開発。 （農学部） 〈研究室URL http://www.agr.shizuoka.ac.jp/c/biotech/park/ 〉 ＣＯ２削減システム 地球温暖化対策に資する政策・措置に関する研究，および自動 水谷洋一 の開発 車交通に関わる環境問題の理論的・実証的研究。 （人文学部） 炭酸ガスの海洋固定に関する基礎研究と高効率炭酸ガス海洋 斎藤隆之 固定装置の開発。 （工学部） 〈研究室URL http://flow.eng.shizuoka.ac.jp/ 〉 海洋への有機物による炭酸ガス固定および海洋生態系における 鈴木款 物質動態の解析。 （理学部） 環境ホルモンに関 鳥類・両生類・節足動物・原生動物を検体とした中枢神経系およ 竹内浩昭 する研究 び行動発現に及ぼす内分泌攪乱化学物質の作用メカニズム解析。 （理学部） 〈研究室URL http://www.ipc.shizuoka.ac.jp/~sbhtake/ 〉 内分泌学的手法を用いた環境ホルモンの生物に与える影響の 山内清志 研究・バイオアッセイ系の確立についての研究。 （理学部） 環境浄化に関する 県立浜松北高校・静岡県・浜松市・浜松市民と協力した「泳げる 溝口健作 研究 佐鳴湖を取り戻そう」を命題とする『アメニティ佐鳴湖プロジェクト』 （工学部） の推進。 〈研究室URL http://cheme.eng.shizuoka.ac.jp/~mizolab/ 〉 非白金系の自動車排ガス浄化・有毒害悪臭物質浄化用触媒の 上野晃史 探索。 （工学部） ２３
- 25. 製品等に 製品等に係る環境配慮情報 環境配慮研究情報 （２） 研究課題 要 旨 担当教員 環境浄化に関する スピルリナを用いた汚濁水中のリン削減および二酸化炭素削減 戸田三津夫 研究 に関する研究。 （工学部） 重金属汚染土壌の電気化学的処理と数値シュミレーションに関 瀬野忠愛 する研究。 （工学部） 〈研究室URL http://www.sys.eng.shizuoka.ac.jp/~seno/ 〉 廃液・廃棄物処理 光酸化・超音波による界面活性剤含有廃水の処理技術，および 内田重男 技術の開発 ごみ焼却炉排ガス中の塩化水素高効率除去プロセスの開発。 （工学部） 資源循環システム 新しいコンセプトによる，省エネ・省資源型の高性能生ゴミ処理装 松田智 の研究・開発 置の開発。 （工学部） 〈研究室URL http://cheme.eng.shizuoka.ac.jp/~matsudalab/ 〉 静岡大学エコキャンパス構想でのフィールドワークを基にした生 和田秀樹 ゴミ回収システムの構築と処理法の開発。 （理学部） 回分式および連続式静電装置を用いた廃プラスチック類の分離 竹下武成 リサイクルに関する研究。 （工学部） 〈研究室URL http://cheme.eng.shizuoka.ac.jp/~takelab/ 〉 水資源管理およびコージェネレーション導入のライフサイクルア 宮原高志 セスメント。 （工学部） 化石燃料代替エネ 安価な燃料電池用高分子固体電解質の開発を目指した有機－ 藤波達雄 ルギーの開発 無機ハイブリット電解質に関する研究。 （工学部） 〈研究室URL http://cheme.eng.shizuoka.ac.jp/~f-klab/ 〉 ＳＰＤ法による薄膜形成技術を利用した環境保全型新規太陽意 奥谷昌之 電池の開発。 （工学部） 〈研究室URL http://www.h4.dion.ne.jp/~okuya/ 〉 環境リスクマネジメ 高速道路排水のリスクマネジメント・一般廃棄物最終処分場建設 前田恭伸 ントに関する研究 におけるリスクコミュニケーションに関する研究。 （工学部） 〈研究室URL http://kasumi.sys.eng.shizuoka.ac.jp/ 〉 ２４
- 26. 環境報告書 2005 編集発行 静岡大学環境マネジメント委員会 〒422-8529 静岡県静岡市駿河区大谷８３６ 静岡大学ホームページURL http://www.shizuoka.ac.jp