日本教育大学協会研究大会（平成28年度・富山県民会館） 平成28年度日本教育大学協会助成金受託研究 「教育委員会と大学との連携協働が求められる一方で、その多くが人的交流・知的交流・定例会議等にとどまり、新しい価値の創造を図る有機的な連携協力の事例が見られない。教員養成を担う大学と、採用・研修を担う教育委員会との間の組織障壁を乗り越え、有機的な連携協力を具体化する方法として、本研究は、エビデンスを基盤とした研究的視点の構築を指摘する。本発表は、エビデンス・ベースの共通言語を構築するための具体的方法と実践事例を示す取り組みの中間報告である。」

1. 教育委員会と大学との有機的な連携協力体制の
構築のあり方と実践事例：
平成28年度日本教育大学協会研究助成金受託研究
百 合 田 真 樹 人
日本教育大学協会研究集会2016（富山市）第6分科会604
平成28年10月15日（土）14：00〜14：20
香 川 奈 緒 美
資料希望の方は月曜日に送信しますので連絡先をお知らせください

2. ※ http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo11/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2012/06/29/1322936_6.pdf
研
究
の
目
的
と
意
義

3. ※ http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo11/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2012/06/29/1322936_6.pdf
資質能力の具体化
養成カリキュラム開発
評価基準の開発
研修カリキュラム開発
エビデンス
設計と評価の基盤
Evidence-Based
Prog. Design & Evaluation
設計
評価
研
究
の
目
的
と
意
義

4. 現
状
課
題
連絡協議会等による意見交換
人事交流・人員派遣
研修等プログラムの相互提供
教育委員会等 教員養成大学・学部
人的資源と知見の交流/共有の段階で足踏み
組織をまたぐ共通地盤の具体化不足
組
織
障
壁

5. エ
ビ
デ
ン
ス
に
依
拠
し
た
相
互
補
完
的
協
働
教
育
委
員
会
教
育
セ
ン
タ
ー
教
員
養
成
系
大
学
/
学
部
研 究実 践
ITE
Programs
養成段階から
教職キャリア全体を
通貫する
教師の資質能力向上
プログラム
実
践
フ
ィ
ー
ル
ド
と
デ
ー
タ
理
論
的
枠
組
み
設
計
と
分
析
エビデンスを介した
共通言語の形成

6. 具
体
的
な
取
組
事
例
職業ストレス度・職業観と、
研修意識との関係を調査
受講した研修の評価
（相対的評価）
研修の有意性を言及語句から調査
NPSとの関連性の有無も調査
協働Level 1: 研修改善を目的とした研修効果測定
国外先行研究から抽出した影響が考えられる因子を調査に組み込み

7. 職業満足度
離職率
職業ストレス
離職モデル調査
労働環境(実態)
調査
PBM
Pines’ Burnout Measure
労務環境
教育実践の意欲
影
響
因
子
を
特
定
実
態
の
測
定
それぞれの関係性を分析
協働Level 2: 教職の魅力向上に向けた環境調査
具
体
的
な
取
組
事
例

8. 事例(2): 現状把握 離職モデル指標
-0.4 -0.3 -0.2 -0.1 0.0 0.1 0.2 0.3 0.4 0.5
給料
労働条件
学校管理のあり⽅
教員の⾃律性
職場の⼈間関係
教育に取り組む姿勢
教育実践の質
adjusted points
項⽬別満⾜度
低 高
5段階尺度調査。中間尺度を0とし、下位2段階にそれぞれ-1と-2を与え、上位2段階に
それぞれ1と2を与えた合計値を回答者数(46)で除した結果をグラフにした。
事
例
（
２
）
現
状
把
握
に
基
づ
く
検
討
© M. Yurita & N. Kagawa (2016)
平成28年度日本教育大学協会研究大会資料

9. 事
例
（
２
）
現
状
把
握
に
基
づ
く
検
討
事例(3): 管理職に求められると考える力量

10. References
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参
考
文
献
一
覧
（
代
表
）