1. ポルトガル議会 社会保障労働委員会
ポルトガル社会的経済基本法最終法案
第1条（目的）
条（目的）
この法律は、協同・社会分野に関するポルトガル共和国憲法の規定の展開にお
いて、社会的経済の法的制度の一般的基盤に加え、原則および社会的経済にふ
さわしい目的に従ってその活動の促進手段をも規定する。
第2条（定義）
条（定義）
第1項: 社会的経済とは、この法律の第4条で示された団体により自由に実施さ
項
れる経済的・社会的活動の総体を指す。
第2項: 第1項で規定される活動は、直接的であれ構成員・利用者および受益者
項
の利益の追求を通じてであれ、社会的に意義のあるものである場合、社会の一
般的利益の追求を目的とする。
第3条（適用範囲）
条（適用範囲）
この法律は、その独自の性質により定義される各種団体ごとに適用される特定
の重要な規定に関わらず、次条の規定に従い、社会的経済を構成する団体全て
に適用される。
第4条（社会的経済の団体）
条（社会的経済の団体）
社会的経済は、ポルトガル法で分類される以下の団体を含む。
a) 協同組合
b) 共済組合
c) 慈善団体
d) 財団
e) 上記にあてはまらない社会的連帯の個別機関
f) 文化、レクレーション、スポーツおよび地域発展の領域で活動する利他
主義的目的を持ったアソシエーション
g) ポルトガル憲法の規定において協同・社会分野に統合される、地域に根
ざして自主運営を行う小区分に含まれる団体
h) 法人格を備え、この法律の第5条で規定されている社会的経済の方向原
則を遵守し、社会的経済データベースに含まれるその他の団体
第5条（方向原則）
条（方向原則）
社会的経済の団体は自立しており、以下の方向原則に従ってその活動分野内で
活動を行う。
a) 人間および社会的目的の優先
b) 自由意志による加入および参加
c) 構成員による各機関の民主的運営
d) 構成員、利用者あるいは受益者および一般的利益との間の利害調整
e) 連帯、平等および非差別、社会的紐帯、正義および平等、透明性、個人
および社会が共有する責任および補完性の価値の尊重
f) 公権力および社会的経済外のいかなる団体からの自主独立運営

2. g) 憲法で保護された社会的経済の各団体の性質および部門に特有の剰余金
分配の特性を尊重するものの、一般的利益に従い社会的経済の団体の目
的遂行への剰余金の配分。
第6条（社会的経済データベースおよびサテライトアカウント）
条（社会的経済データベースおよびサテライトアカウント）
第1項: ポルトガル政府は社会的経済団体の常設データベースを作成、刊行およ
項
び更新された状態で同敷地内で保存する義務を負う。
第2項: これに加えて、国家統計システムの中で開発される社会的経済向けサテ
項
ライトアカウントの作成および維持も保証されなければならない。
第7条（組織および代表）
条（組織および代表）
第1項: 社会的経済の団体は自由に、それらを代表しその利益を擁護するアソシ
項
エーション、組合、連合および連盟を組織および結成することができる。
第2項: 社会的経済の団体は経済社会評議会、さらに社会的経済の発展の戦略決
項
定および公共政策の分野において権限を有するその他の機関に代表を派遣する。
第8条（社会的経済の団体とその構成員、利用者および受益者との関係）
条（社会的経済の団体とその構成員、利用者および受益者との関係）
その活動の発展において社会的経済の団体は、必要な水準の品質、安全性およ
び透明性を保証しなければならない。
第9条（政府および社会的経済の団体との関係）
条（政府および社会的経済の団体との関係）
社会的経済の団体との関係においてポルトガル政府は、以下の義務を負う。
a) 社会的経済の団体の創設および活動の推進および支援
b) 公的社会制度の立案および発展において特に、社会的経済の団体が擁す
る物的・人的および経済的能力に加え、その技術的能力およびポルトガ
ルの経済社会組織への包摂におけるレベルを考慮しつつ、協力の原則を
保証
c) 社会的経済の団体の代表組織と協力して、これら団体およびその構成員
の間での透明な関係を保証する監督機構を開発し、とりわけ既存の監督
機構の利用を通じて資源の最適化に尽力
d) 社会的経済の団体との間で構築される関係に必要な安定性を保証
第10条（社会的経済の推進）
条（社会的経済の推進）
第1項: 社会的経済およびその代表団体の推進、評価および発展は、一般的利益
項
であるとみなされる。
第2項: 前項の規定に従い、社会的経済の推進政策に関する権限において公共機
項
関は、以下の義務を負う。
a) 社会的経済の原則および価値観の推進
b) ポルトガル共和国憲法第85条の規定に従って、社会的経済の団体の経済
的・財政的持続性を強化する機構の促進
c) 社会的経済の新規団体の創設を促進し、地域、地方、全国あるいはそれ
以外のいかなる領域が抱える課題への画期的な対応の道具として能力を
発揮できるよう、この分野独自の多様な取り組みを支援し、社会的経済
の団体の経済活動の構築および発展を阻害する障壁を撤去

3. d) 社会的経済における研究およびイノベーション、社会的経済の団体内で
の職業訓練の推進に加え、技術革新プロセスおよび組織運営をこれら団
体が利用するよう支援
e) ポルトガル国内およびEUレベルで公共機関と社会的経済の代表との対話、
相互理解および最善例の普及を推進
第11条（税制規定）
条（税制
条（税制規定）
社会的経済の団体は、各基盤および性質に応じて法律で規定された優遇税制規
定の恩恵を受ける。
第12条（適用される法令）
条（適用される法令）
この法律の第6条で規定されるデータベースに含まれる団体は、協同・社会部
門の保護という憲法の原則に関わらず、その活動において一般的利益の社会的
サービスのポルトガルおよびEUの規定の対象となる。
第13条（法制度の進展）
条（法制度の進展）
第1項: この法律の施行から180日以内に、この法律のそして特に第5条の規定に
項
照らし合わせて、社会的経済分野の改革を具体化する法令が承認される。
第2条: 前項で言及された改革には特に、以下のものが含まれる。
条
a) 第4条で言及された団体に適用される法的制度の改訂
b) メセナ（芸術推進）法および公益法の改訂
第14条（施行日）
条（施行日）
この法律は、公布から30日後に施行される。
サン・ベント宮殿（ポルトガル共和国議事堂）、2013年3月13日
委員長 ジョゼ・マヌエル・カナヴァーロ